文大統領「行動で敵対関係終息と平和時代の始まり宣言」　米朝会談を評価

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日の閣議で、南北軍事境界線がある板門店で６月３０日に開かれた米朝首脳会談に関し、「南北に続き朝米（米朝）間でも、文書上の署名はないものの事実上の行動で敵対関係の終息と新たな平和時代の本格的な始まりを宣言したといえる」と述べた。

　文大統領とトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は３０日、板門店で対面し、トランプ大統領と金委員長は５０分ほど会談した。文大統領はこれを米朝間の敵対関係を終息させるための出発点、そして非核化を後押しするための政治的な意味での「朝鮮戦争終戦宣言」に準じるものと評価しているようだ。

　韓国青瓦台（大統領府）はこれまで、文大統領と金委員長による南北首脳会談と昨年９月の軍事合意により、南北間ではすでに事実上の終戦宣言、不可侵宣言を行ったと見なしてきた。

　文大統領はまた、米朝首脳会談に先立ちトランプ大統領とともに軍事境界線からわずか２５メートルの距離にある最前線の監視所を訪問したことを取り上げ、「韓米の大統領が軍服、防弾服姿ではなくスーツとネクタイ姿で最前線の監視所を訪れたのは初めてだ」と説明。現地の米軍指揮官はトランプ大統領に対し、「南北が軍事合意を結ぶ前の軍事境界線一帯の緊張した状況と、その後の平和的な状況を比較して説明した」と伝えた。

　文大統領はさらに、自らトランプ大統領に対し「目の前に見える開城工業団地が南北の経済とわれわれの安全保障にもたらした肯定的な効果について説明した」と明らかにした。南北経済協力事業の開城工業団地は、２０１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受けて操業を中断した。文政権は操業再開に意欲を示している。

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