韓国大統領府高官「主要５企業グループと協議中」　日本の輸出規制

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表したことについて、韓国青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）は３日、主要企業の関係者と会って対策を協議していると明らかにした。

　金氏は国会で開かれた青瓦台と政府、与党の幹部による協議会で、自身がサムスン電子の半導体事業を率いる金奇南（キム・ギナム）同社副会長と会って輸出規制を巡り意見を交換したとする報道を取り上げ、「主要５企業グループなどに直接連絡し、国益のためには政府と財界がともにコミュニケーション、協力すべきだとの意向を伝え、協議している」と紹介した。また「今後もこうした方向で政府と企業がともに困難を克服していけるよう、できる限り努力する」と述べた。

　一方、韓国経済と関連し、「下半期の最も重要な経済政策方向は厳しい内外の経済状況を踏まえ、経済活力を補強することだ」と指摘。貿易環境の先行き不透明感が非常に強いとしながら、政府は基幹産業の必須部品・装備の国産化など、競争力向上のため企業を積極的に支援する計画と意思を持っていると強調した。

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