日本に輸出規制の撤回要求　「不合理で常識に反する報復措置」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表したことについて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」と批判した。

　また、「外交部としては（日本政府に）自制を要請しながら報復措置を撤回するよう要求し、われわれの提案を深く検討するよう促す」と説明した。

　韓国政府は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、先月１９日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案している。

　康氏は「事前に通知もなくこうした措置が発表されたことを非常に遺憾に思い、今後が懸念されるということを外交ルートを通じて強く抗議した」として、「日本がいろいろな紛争手続きを踏みながら最低限の礼儀を守らなかった部分もある」との認識を示した。

　その上で、「日本は今回の措置で国際的な信頼を損ね、両国の間で長年続けてきた産業関係が傷ついた」と指摘。「世界の貿易にも否定的な影響を与えかねない」と述べた。

　韓国政府の対応に問題があるとの指摘には、「対応しなかったとは考えていない」として、「タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じていた」と明らかにした。

　韓国経済への影響に関しては、「輸入先の多角化や生産施設の拡充、国産化などの基本的な方向があるが、それも時間がかかりそうだ」として、「多くの半導体を輸出しているため、そういう国々と連携する必要がある」と表明。「産業部が日本の輸出規制が他国に直接的にどれだけの被害を及ぼすかを分析中で、被害国と緊密に連携する必要があると思う」との考えを示した。

　今後の対応策については、「どのような経済的な措置を取れるかに関しては日本との駆け引きがあるため、戦略上、具体的には話せない」と述べた。

　一方、強制徴用問題を巡り、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の設置を推進する可能性については、「状況の進展に応じてあらゆる選択肢を考慮できる」として、「国内のメディアが両国の国民的な対決構図に持ち込むことは避けるべきだと思う」と述べた。

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