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日本の輸出規制「明白な経済報復」 断固として対応=韓国副首相

記事一覧 2019.07.04 09:50

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は4日に出演したラジオ番組で、日本の半導体材料の対韓輸出規制強化について「明白な経済報復だ」と批判した。

3日に行われた経済政策方向に関する関係官庁合同会見に出席した洪楠基氏=(聯合ニュース)

 洪氏は、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決に対し経済で報復した措置だと判断していると述べた。

 世界貿易機関(WTO)への提訴については「解決されなければ当然WTOの判断を仰がなければならない。内部の検討手続きが進められている」とした上で、検討が終わり次第、提訴の時期を決定すると説明した。

 ただ、WTOへの提訴は結果が出るまで相当時間がかかるため、国際法、国内法に基づく措置で断固として対応するとの方針を示した。

 洪氏は、「報復措置は国際法に違反するため撤回されるべきだ。万一(輸出規制が)行われれば韓国経済だけでなく日本にも被害が及ぶだろう」と強調した。

hjc@yna.co.kr

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