韓国大統領府・政府　サムスン幹部と接触＝日本輸出規制の対応策協議

【ソウル聯合ニュース】日本が半導体・ディスプレー材料の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国青瓦台（大統領府）と政府は主要企業の関係者と相次いで接触し、積極的な対応に乗り出している。

　青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）は２日、サムスン電子の半導体事業を率いる金奇南（キム・ギナム）同社副会長に会い、日本の輸出規制に関して対応策を協議した。

　３日には国会で開かれた与党「共に民主党」と政府、青瓦台の協議会で「主要５企業グループなどに直接連絡し、コミュニケーション・協力すべきだとの意向を伝えた」と明らかにした。また「今後もこうした方向で政府と企業がともに困難を克服していけるよう、できる限り努力する」と述べた。

　金室長に続いて洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第２次長も金副会長に会い、日本の規制により予想される被害の規模と今後の対応策を議論したと伝えられた。

　青瓦台高官は、聯合ニュースの取材に「金次長は外交政策を担当しているが、通商専門家でもあるため関連対策を協議したようだ」と述べた。金次長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権で通商交渉本部長として韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結・改定交渉を担当したほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の委員などを務めた通商交渉の専門家だ。

　与党、政府、青瓦台は３日の協議会で、日本の輸出規制への対応策として半導体の素材、部品、設備開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）水準の集中投資を進める方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていると明らかにした。

　青瓦台や政府が積極的な対応に乗り出しているのは、文大統領がバイオヘルス、未来型自動車、システムＬＳＩ（大規模集積回路）を３大新産業として集中的に育成する意思を示したためとみられる。

　文大統領はサムスン電子が４月末に開いたシステムＬＳＩ事業を強化する長期ビジョンの宣言式に出席し、半導体メモリー分野で世界１位を維持しながらシステムＬＳＩ分野も集中的に育成し、「総合半導体強国」を目指すと強調した。２０３０年までにファウンドリー（半導体受託生産）１位になるという同社の目標にも言及し、「政府も積極的にサポートする」と述べた。

　しかし、日本の輸出規制により未来成長を支える三つの柱のうち一つが危機に直面したことで、非常体制でこれに対応しなければならないという声が業界と政界から共通して上がっている。

　青瓦台と政府が相次いでサムスンと接触したのも、日本の輸出規制に効果的に対抗するためには政府の対策だけでなく企業の対応も重要であることから、半導体生産の最前線にいる企業と積極的に意思疎通するという姿勢の表れと受け止められる。

ynhrm@yna.co.kr