輸出規制受け訪日のサムスントップ　財界関係者らと意見交換か

【ソウル聯合ニュース】日本政府による半導体材料などの対韓輸出規制強化を受け、韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が解決策を探るため７日に訪日した。輸出規制は韓日の外交摩擦に起因するものであるため李氏が打つ手は限られるとの懸念と、日本国内に強い人脈を持つだけに解決の糸口をつかめるかもしれないという期待が交錯する中、李氏が日本で誰と会い、どんな協議をするのかが関心を集めている。

　韓国財界などによると、李氏は７日夜に東京入りした。８日午前から日本の財界関係者と相次いで会い、輸出規制を巡り意見を交換するとされる。

　日本の政府関係者や、規制対象品目を生産する材料メーカーの経営者に会うとの観測も一部にあるが、その可能性は高くないという見方が多い。安倍晋三首相が超強硬姿勢を貫く中で日本政府関係者と会うのは適切ではなく、材料メーカーも事実上、輸出規制の「被害者」であるため会合の成果は期待し難いとの見立てだ。

　こうしたことから、李氏は父親の李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の時代から築いてきた日本財界の人脈を駆使して財界の重鎮や企業家らと会い、最近の状況について幅広く意見を交わすとともに助言を受けると予想される。

　日本の有力者らを相手に、さまざまなルートを通じて「間接支援」が可能かどうかを打診するとの見方もある。

　韓国の財界関係者は「李副会長は（日本の）財界の有力者らと親交があり、取引先とも新春あいさつ会などを通じて厚い信頼関係を築いているため、こうしたチャンネルを積極的に活用するだろう」と説明。「輸出規制対象になった材料３品目の確保策や、さらなる規制の可能性などについても現地で点検するようだ」と話した。

　ただ、今回の輸出規制は韓日の外交摩擦に端を発しているため「李副会長の役割は限られざるを得ない」と指摘し、「結局は両国の首脳や外交当局が解決すべき問題であり、今回の出張で何か決定的な解決策を期待するのは難しい」とくぎを刺した。

　李在鎔氏の帰国は９日が有力視されているものの、サムスン側は何も決まっていないとしている。文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は１０日に主要３０企業グループのトップを青瓦台（大統領府）に招いて懇談することを検討しており、その前に帰国するとの見方が優勢だが、状況によっては青瓦台の了承を得て日本滞在を延ばす可能性もある。

　韓国財界関係者は「李副会長が決定的な解決策を見いだすのは難しいと判断しながらも日本へ出張したのは、それだけ状況が切迫しているということ。オーナーが自ら奔走しているだけに、専門経営者らも緊張感を持って解決策の模索に総力を挙げるだろう」と話している。

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