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文大統領「外交的解決へ最善」 日本の輸出規制巡り財界要人と対策協議

記事一覧 2019.07.10 12:30

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日午前、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大グループを含む主要30企業グループのトップらを青瓦台(大統領府)に呼び、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議した。韓国政府は日本の不当な輸出規制の撤回と対策の策定に強い覚悟で臨んでいるとした上で、「何よりも外交的解決に向け最善を尽くしている」と説明。日本政府もこれに応えてほしいとし、「これ以上、袋小路にばかり向かわないよう願う」と述べた。8日の会議で輸出規制の撤回を初めて公に要求したのに続き、問題解決に向けた誠意ある措置を日本政府に重ねて促した格好だ。

主要30企業グループのトップらを前に発言する文大統領(手前から4人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領はまた「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。輸出規制は「両国の経済にとって利益にならないのはもちろん、世界経済にも悪影響を与えるものであり、(問題解決に向けて)国際的な協力も進めていく」と述べた。

 日本の措置を「政治的目的」によるものと規定した上で、さらに踏み込み、日本がこれを韓国の対北朝鮮制裁の履行と結び付けたことに対して事実上、強い遺憾の意を示したものと受け止められる。

 日本は今月1日に対韓輸出規制の強化を発表し、背景に韓国側の「不適切な事案」があったと明らかにした。7日には安倍晋三首相が、韓国は北朝鮮に対する制裁をきちんと守るべきだと根拠のない発言をしている。

 文大統領は、貿易依存度の非常に高い韓国経済が日本の輸出規制によってさらに厳しくなりかねないことに懸念を示しながら、「外交的解決に努めているものの事態の長期化の可能性を排除できず、非常に遺憾な状況だがあらゆる可能性に備えなくてはならない」と述べた。

 前例のない非常事態だけに、官民の非常対応体制を整える必要があるとし、「主要企業グループの最高経営責任者(CEO)と経済副首相、青瓦台の政策室長が常時対話できる体制を築き、長官(閣僚)級・次官級の汎政府支援体制を運営して短期的、根本的対策を共に策定し、協力していく」と述べた。

 短期的な対策として、文大統領は「企業の被害を最小限に抑えるため、(材料の)輸入先の多角化と国内生産の拡大などを積極的に支援する」と説明した。

 根本的対策に関しては、「今回のことがどう収束しようとも、これを韓国主力産業の中核技術、基幹部品、素材、装備(製造装置)の国産化率を画期的に引き上げ、海外依存度を下げる契機とみなすべきだ」と指摘した。

 文大統領は「企業と政府が力を合わせれば、今の困難は必ず乗り越えられるものであり、むしろ韓国経済を発展させる契機とみなせるだろう」と述べ、大企業に協力を呼び掛けた。

tnak51@yna.co.kr

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