日本の輸出規制強化を批判　文大統領に会談提案＝韓国最大野党代表

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１５日、記者会見を開き、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「日本が行っている経済報復は到底納得できない過ちであることを明確にする」として、「日本の経済報復を厳しく糾弾し、即刻撤回することを強く要請する」と強調した。

　黄氏は「危機的な状況で政治指導者が膝を交える姿はそれ自体が国民に大きな力になる」として、「文大統領との会談を提案する」と表明。「実質的な議論が可能なら大局的な観点からいかなる（形の）会談も受け入れる」と述べた。

　同氏は日本の措置を巡り、これまで韓国政府の対応を批判することに重きを置いてきたが、超党派的に協力する意向を示し、注目を集める。

　黄氏は「この問題は結局、外交的に解決するしかなく、大統領が直接解決しなければならない」として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し「急いで特使を派遣することを強く要請する」と述べた。また、「米国が日本の誤った行動を防ぐよう説得しなければならい。（米国への）特使の派遣など、可能な方策を探ることを要請する」として、「国会代表団の訪日とともに、訪米代表団の推進も提案する」とし、対米外交の重要性も強調した。

　ただ、「政府が反日感情を国内政治に利用し、国論分裂によって利益を図るなら、国政を監視する義務がある最大野党としてだまっているわけにはいかない」とし、「問題の核心は韓米日の連携を元に戻すことで、韓米日の経済安保共同体は国際競争の中、いつにも増して必要だ」と強調した。

　その上で、「これまでの怠慢が意図的なものなら看過できない」として、「外交部長官や青瓦台（大統領府）の外交・安保ラインを含む全体の外交ラインを早急に交代し、極端な事態が起きるまで放置した無責任さと無能を叱責しなければならない」と強調した。

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