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輸出不振の日本 対韓規制強化で自縄自縛?

韓日関係 2019.07.16 11:19

【ソウル聯合ニュース】日本政府が、自国の輸出が振るわない中で主要輸出相手国の韓国に対する輸出規制を強化し、日本国内でも自縄自縛に陥るとの懸念が出ている。韓国政府は日本のさらなる規制強化に備え、対日依存度の高い品目の貿易現況を把握し、業界と共同で反論の論理を組み立てるなど対策作りに腐心している。

東京の国際コンテナターミナル=(EPA=聯合ニュース)

◇輸出不振の日本 対韓規制でさらに低迷の見込み

 韓国貿易協会と日本関税協会によると、2019年5月の日本の輸出額は5兆8353億円で前年同月比7.8%減少した。日本の月別の輸出額は19年1月が前年同月比8.4%減、2月が同1.2%減、3月と4月はそれぞれ同2.4%減と、今年に入り一度もプラスになっていない。

 年ごとの輸出額は、16年は前年比7.4%減少し、17年は同11.8%増とプラスに転じ、18年は同4.1%増加したが、19年1~5月は前年同期比4.3%減と再び減少した。

 世界貿易に日本が占める割合も低下傾向にある。10年には世界の輸出額に日本の輸出額が占める割合は5.10%だったが、それから10年近く5%以下にとどまっている。14年には3.69%まで低下し、16年には4.07%に持ち直したものの、17年は3.99%、18年は3.75%と縮小した。19年1~3月は3.80%だった。

 上半期(1~6月)の輸出が振るわない中、日本にとって3番目の貿易黒字相手国である韓国への輸出規制強化が加わり、下半期(7~12月)の輸出の見通しも明るくない。

 日本政府は4日から、半導体などの材料となるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の3品目について韓国向け輸出規制を強化した。

 あわせて、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外すため、関連法令の改正を進めている。ホワイト国からの除外は今月24日まで意見公募を行い、閣議決定を経て公布から21日経過した日から施行される。

◇ホワイト国除外で多方面に影響 日本国内にも懸念の声

 ホワイト国から除外されれば、軍事転用の恐れがある民生品に対する対韓輸出規制が大幅に強化される。

 韓国の戦略物資管理院は日本の経済産業省の輸出管理リストを分析し、ホワイト国でなくなれば先端素材、電子部品、通信部品、センサー、航法装置など約1100品目が規制の対象になると判断している。業界では、半導体やディスプレーの製造装置、炭素繊維、工作機械、機能性フィルムや接着剤、塗料などの精密化学製品が次のターゲットになる可能性が高いとの観測がある。

 韓国政府も自動車や精密化学製品など日本がターゲットにしそうな100品目を選び出し、対策を練っている。

 政府関係者は、戦略物資の貿易現況や日本製品の輸入割合などについての把握を進めていると説明。同時に、業界とともに日本が提起する問題に反論する論理を固め、意見を表明する計画だと伝えた。韓国産業通商資源部は、ホワイト国除外の法令改正に向けた意見公募の期限となっている24日より前に2国間協議を開くことを日本側に要請している。

 韓国に対する半導体材料などの輸出規制強化とホワイト国からの除外を巡っては、日本国内でも懸念の声が出ている。朝日新聞は14日付のコラムで、日本政府の輸出規制は「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。

tnak51@yna.co.kr

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