韓国政府関係者「日本の輸出規制、世界の消費者に否定的影響」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府関係者は１７日、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で開かれた海外メディアとの懇談会の冒頭で、日本による半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化と関連し、半導体生産ラインが停止するなどすれば、アップル、アマゾン、デル、ソニーなどの企業だけでなく、世界の数十億人の消費者に対して否定的な影響を及ぼすとし、措置の撤回を促した。　

　また６月末に大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で安倍晋三首相が「自由で開かれた経済は、平和と繁栄の礎」と発言したことや、２０１０年に領土問題で中国と日本の関係が悪化し、中国が日本に対するレアアース（希土類）の輸出を制限した際、日本側が両国関係の悪化は世界経済にとって有害であり、日本だけを狙った規制であれば世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反に該当すると指摘したことを振り返った。その上で、中国によるレアアースの輸出規制はＷＴＯ協定違反とされ、自身も日本側の発言に同意すると述べた。

　また「日本はＧ２０の開催国として自由貿易の原則を守ると約束した。日本は自由貿易により最も大きい恩恵を受ける国の一つで、約束を必ず守るべきであり、守ると信じている。規制措置を直ちに撤回することを促す」と話した。　

　同関係者は、「特に半導体が韓国の輸出の約２５％を占めており、サムスン電子が韓国株式市場の２１％を占めている点を考慮すると、半導体産業を規制の対象にした点は残念だ」と指摘した。

　日本側の主張については、「日本は当初、信頼の毀損（きそん）を根拠にしていたが、後になって明確な証拠もなしに北に対する違法な物資の流出を理由にした」とし、「全く根拠がない主張」と一蹴した。

　強制徴用訴訟を巡り日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決については「民主主義における三権分立の原則は神や国と同じくらい重要だ。韓国政府は１９６５年の（韓日請求権協定の）合意が反倫理的犯罪や強制労働者に対する人権侵害を扱わなかったとする大法院の判決を無視することはできない」と説明した。同問題について韓国側は対話を通じて円満に解決しようと努力したが、日本は事前の連絡もなしに輸出規制を決めたと指摘した。

　同関係者は今回の事態を克服し、韓日協力を強化しなければならないと主張した。韓国と日本は技術と革新を通じ、北東アジア地域を次の段階へと発展させることができると強調。「韓日の協力が強化されれば自然と中国が参加する３カ国協力の踏み台が用意される」とし、協力が強化されれば、太陽光や風力などで生み出した電力を、アジア全域に張り巡らせた送電網で各国に供給する「アジアスーパーグリッド（大送電網）構想」の推進など無限の潜在力があると話した。

　また安倍首相や、安倍首相の父で官房長官や外務大臣を務めた故安倍晋太郎氏の名前には長州藩の志士、高杉晋作と同じ「晋」の字が含まれていることや、長州藩と、その宿敵であった薩摩藩が同盟を結び、江戸幕府を打倒したことなどを紹介した上で、高杉やその師である吉田松陰が生きていれば、韓日の未来志向の協力の重要性について同意するだろうと話し、韓日協力強化の重要性を強調した。

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