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韓日軍事情報協定 日本の輸出規制とは別問題=韓国大統領府

記事一覧 2019.07.19 14:42

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の関係者は19日、対韓輸出規制の強化など日本による経済報復と韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の関連性について、「はっきり申し上げるが、関連していない」と述べ、別問題だとの認識を示した。

青瓦台=(聯合ニュースTV)

 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は前日の18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表との会合で、日本との軍事情報包括保護協定について「今は維持するという立場だが、状況によっては再検討する可能性がある」と述べた。会合に出席した進歩(革新)系野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が伝えたこの発言を巡り、日本の今後の経済報復に対応する外交カードとして同協定の破棄を検討する可能性を示唆したとの見方が一部で出ていた。

 だが、青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は18日、「基本的に協定は維持するが、状況に応じてどうすべきかを検討できるという原則的立場の発言だった」と説明。青瓦台の関係者も「(韓国政府の)基本的な立場は維持だ」と述べ、現在、延長の可否を実際に検討しているという意味の発言ではなかったと伝えた。

 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。

tnak51@yna.co.kr

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