韓国の経済５団体　日本政府に輸出規制強化撤回求める意見書

【ソウル聯合ニュース】韓国の五つの主要経済団体は２３日、韓国に対する輸出規制強化の撤回を求める意見書を日本の経済産業省に提出した。

　日本は外為法輸出貿易管理令で指定された、輸出手続きでの優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外するための法令改正のパブリックコメント（意見公募）を２４日まで受け付けている。

　韓国貿易協会と大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会は、この法令改正の撤回を求めた。意見書は「日本の輸出貿易管理令改正案が施行されれば、両国企業が長年培ってきた信頼を損なうだけでなく、韓国と日本の貿易・産業関係に不確実性を招き、グローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）を乱し、両国産業界はもちろん、世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす恐れがある」と懸念を表明した。

　また、日本政府は両国間の信頼関係が著しく損なわれたことを法令改正の理由に挙げたものの具体的な根拠を示しておらず、事前に政府間で連絡を取り合ったり協議を試みたりしなかったことは手続き上、問題があると指摘した。

　その上で「未来の新産業とサービス産業の主導権確保に向けた地域間の競争が激化する中で、韓日の友好的協力と分業関係は一層重要になっており、両国の発展的な友好関係構築のためにも改正案は撤回されなければならない」と促した。

　一方、日本の法令改正のパブリックコメント締め切りを前に、韓国産業通商資源部は２３日午後に韓国政府の公式意見書を経済産業省に提出する予定だ。意見書は産業通商資源部長官名で１０ページ超のボリュームとなっている。日本がホワイト国からの韓国除外の理由に挙げた韓国の戦略物資輸出管理システムの不備や、２国間協議が開催されず信頼関係が十分でないとの主張に焦点を当てて反論し、日本の措置は大枠としてみると世界貿易機関（ＷＴＯ）の精神や協定に違反しているとの内容を盛り込む。

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