三菱重工の資産売却申請　徴用訴訟の韓国原告側

【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に韓国人の強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、原告を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２３日の記者会見で、差し押さえた同社の韓国内資産の売却命令を裁判所に申請したと発表した。

　団体側は、日本植民地時代の強制動員問題は「植民地統治に派生した反人道的な犯罪」であり、日本の国家権力が直接介入、関与しなければ起き得なかったため、「最終的な責任も日本政府にある」と強調した。

　また「日本が韓国政府に提供した無償３億ドルは韓日請求権と無関係の『経済協力資金』にすぎないことが、２００６年１２月の安倍晋三首相の国会答弁に表れている」とし、「安倍首相はこの無償３億ドルに（徴用）被害者らが受け取るべき未払い金が含まれているのか、きちんと答えられずにいる」と指摘した。

　その上で、「人類の普遍的な良心に反する態度がどんな結果をもたらすのかを確認するのに長い時間は必要ない。日本政府と三菱重工業は一日も早く被害者らに謝罪し、賠償すべきだ」と促した。

　三菱重工業は昨年１１月、２件の徴用関連訴訟で韓国大法院から賠償を命じられたが、判決の履行を拒んだため、原告らは同社の韓国内の商標権２件と特許権６件を差し押さえた。同社に３回にわたって協議を求めたが回答がなかったことから、売却手続きに踏み切った。

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