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役員報酬上位20人 半数超が財閥オーナー家出身=韓国

経済 2019.07.24 14:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が、経営や役員報酬の面で依然として財閥グループの支配から脱していないことが明らかになった。

役員報酬を通じて韓国企業の財閥支配が浮き彫りになった=(聯合ニュース)

 企業情報サイトのCEOスコアは24日、韓国、米国、日本の時価総額上位100社の昨年の役員報酬を分析した結果、上位100人の平均額は米国が276億8000万ウォン(約25億3900万円)、日本が46億8000万ウォン、韓国が41億7000万ウォンと集計されたと発表した。

 3カ国全体で年俸が最も高かったのは米オラクルのラリー・エリソン会長(1218億ウォン)で、韓国ではCJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長(160億ウォン)、日本ではソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長(336億ウォン)が1位だった。

 韓国は李会長をはじめ、NCソフトの金沢辰(キム・テクジン)社長、韓進グループの故趙亮鎬(チョ・ヤンホ)前会長、現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長、CJの孫京植(ソン・ギョンシク)会長、LGグループの故具本茂(ク・ボンム)前会長、韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長、GSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長など、上位20人にオーナー家出身の13人が名を連ねた。

 一方、日本は20人全員が、米国は17人が専門経営者だった。

 韓国の上位20人のうち、専門経営者はサムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)会長、金奇南(キム・ギナム)同社副会長、NCソフトの禹元植(ウ・ウォンシク)副社長のほか、ストックオプションを行使して高額の報酬を得た製薬・バイオ企業、シンラジェンの前・現職役員4人だった。

 日本は上位20人のうちフィッシャー副会長を含む6人がソフトバンクグループの所属で、孫正義会長は66位(23億5500万ウォン)にとどまった。

 CEOスコアは「今回の調査は各国の役員報酬公開基準に従って昨年の決算報告書に公示された役員を対象に行った」とし、「韓国は年間5億ウォン以上を受け取った役員のみ公示している」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr

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