日本の輸出規制は「韓米日協力にマイナス」　韓国高官が米政財界に訴え

【ソウル聯合ニュース】訪米している韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）が２３～２５日（現地時間）に米国の経済・通商関係者らと相次いで面会し、日本政府による対韓輸出規制の不当性を訴えた。

　同部によると、兪氏はロス商務長官ら政府関係者、下院外交委員会のエンゲル委員長をはじめとする議会関係者と面会。さらに米国半導体工業会（ＳＩＡ）や全米製造業協会（ＮＡＭ）などの業界団体、ヘリテージ財団や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などのシンクタンクの関係者、通商・外交政策の専門家ら２０人余りと広範囲に接触した。

　兪氏は米国側に対し、日本の輸出規制は技術的優位と貿易依存度を政治的な問題の解決のための道具として活用するもので、グローバル供給網に対する信頼と国際貿易秩序を崩壊させる危険な先例だと伝えた。

　また、韓日両国だけでなく米国の関連産業とグローバル供給網全般にマイナス影響が及びかねず、実際に日本が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を発表して以降に半導体メモリーのＤＲＡＭ価格は２０％以上も上がるなど、すでに影響が表れていると説明した。日本の措置が韓米日の３カ国協力にもマイナスとなりかねないことも強調した。

　米国の議会や業界関係者、専門家らは、この問題が経済と安全保障に与えるマイナス影響を懸念し、韓国の立場に理解と共感を示した。問題解決に向けて必要な役割を果たすと応じたという。

　兪氏は製造業などの産業と輸出管理を取り仕切るロス商務長官との会談では、日本の措置が速やかに撤回されるよう、必要な役割を務めてほしいと要請。ロス氏は、輸出規制が米国の産業やグローバル供給網に影響しかねないとする説明に共感を示し、可能な役割を果たすと応じた。

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