ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」　第２の独立運動起こる＝韓国与党

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は１日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ８月２日に閣議決定するとみられている。

　李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。

　さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した。

　この日の国会本会議では補正予算案が取り扱われる。政府と与党は対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算の増額を要求している。李氏は「日本の経済侵略に立ち向かい、思い切った総力戦に乗り出さなければならない重大な時局」としながら、補正予算案の処理に向け野党に前向きな姿勢を求めた。

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