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韓国議員団が日本の野党関係者と面談 「ホワイト国除外」撤回を要請

記事一覧 2019.08.01 19:07

【東京聯合ニュース】日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団は1日、立憲民主党と国民民主党の関係者と面会した。

日本で報道陣に囲まれる姜昌一氏=(聯合ニュース)

 代表団は面会で、対韓輸出規制の撤回や、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の中止または延期を強く要請した。

 日本がホワイト国から韓国を除外した場合、韓米日の安保協力を脅かす恐れがあるとし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の可能性も示唆した。

 日本の野党関係者は韓日関係改善の必要性に同意し、代表団の意見を日本政府に伝達するとしながらも、大きい枠組みでは日本政府と同様の立場を示した。 

 代表団はこの日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表と約40分面談した。面談には韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)、尹相現(ユン・サンヒョン)議員(最大野党・自由韓国党)、趙培淑(チョ・ベスク)議員(野党・民主平和党)、李貞味(イ・ジョンミ)議員(野党・正義党)の4人が参加した。

 尹氏によると、代表団は「過去の歴史問題を経済報復措置と絡めたのは、自由貿易体制の秩序をかく乱する行為だ」として強い遺憾を表明し、輸出規制の早急な撤回を促した。

 尹氏は面談後、記者団に対し「日本があすの閣議で韓国をホワイト国から除外することを決めれば、韓米日安保協力体制まで脅かされる可能性があり、韓日関係が統制不可能な状態になるかもしれないということを必ず理解してほしいと伝えた」と話した。

 代表団はまた、韓国政府が韓日関係のあつれきを解消するために柔軟な立場を取っているとし、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟の問題を巡り、韓日の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払うこれまでの案だけでなく、韓日企業に韓国政府が加わる案も検討することができると伝えた。

 代表団によると、玉木氏は日本政府が冷静に対処するように忠告するとしたほか、戦略物資の管理が不十分という日本側の懸念に対し、韓国側が不十分ではないということを正確に説明すればよいのではないかと話したという。

 代表団は午後に立憲民主党の福山哲郎幹事長と約1時間にわたり面談した。面談には代表団の団長で、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)、元裕哲(ウォン・ユチョル)議員(自由韓国党)、尹相現議員、金光琳(キム・グァンリム)議員(自由韓国党)、金東チョル(キム・ドンチョル)議員(野党・正しい未来党)、趙培淑議員、李貞味議員が参加した。 

 徐氏は面談後、記者団に対し、「ホワイト国からの除外が決まれば、国家間のとてつもない(関係)悪化が予想されるため、与党に撤回または猶予するよう伝えてほしいと強く要求した」と話した。

 代表団は立憲民主党との面談でもGSOMIA破棄の可能性を示唆したという。元氏は北朝鮮が先ごろミサイルを発射したことに触れ、菅義偉官房長官がGSOMIAを維持する必要性に言及しながら、ホワイト国から韓国を除外するのは矛盾していると指摘した。

 徐氏によると、福山氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る15年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散させ国家間の約束を破ったのは残念とし、対韓輸出規制は両国に影響が出るが、日本政府は安全保障上の懸念があったため取った措置と説明した。また文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、透明で自由な対話ができるよう要請してほしいと伝えたという。

 徐氏は公明、立憲民主、国民民主の党執行部との面談について、「日本の与野党の議員は強制徴用賠償問題に対する約束を破ったことや、和解・癒やし財団の解散で困難があるが共に努力しようという同じ声を出した」と話した。 

yugiri@yna.co.kr

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