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ホワイト国除外で日本批判 「経済報復に相応の措置」=文大統領

記事一覧 2019.08.02 15:57

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、緊急閣議を開き、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定」と批判し、「深い遺憾」を表明した。

緊急閣議で発言する文大統領=2日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領は、両国間の問題解決のため向き合おうとの韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れず、一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかったと指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にある点をはっきりと警告する」と述べた。

 文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」であり、「『強制労働の禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為」だと批判した。

 また、日本の措置は大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものであり、「個人請求権は消滅していないと日本政府が自ら示した過去の立場とも矛盾する」と指摘した。

 韓国がさらに深刻に受け止めていることは、今回の措置には韓国経済を攻撃し、韓国経済の未来の成長を妨げて打撃を加えようとする明確な意図があることだとしながら、最も近い隣国、友好国と考えてきた日本のこうしたやり方に「失望した」と述べた。

 文大統領は「日本の措置で韓国経済は厳しい状況に困難が加わったが、二度と日本に負けない。少なからぬ困難が予想されるが、韓国の企業と国民にはこれを克服する力がある」と強調した。

 政府は企業の被害を最小限に抑えるため、素材・部品の代替輸入先確保や技術の国産化、工場の新設・増設などの面でできる限りの支援をするとしながら、「素材・部品産業の競争力を引き上げ、技術覇権に振り回されず製造業強国としての地位を高める契機とみなしたい」と述べた。

 文大統領は続けて、「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取る」と警告。「日本が経済強国でも、韓国経済に被害を与えようとするなら、われわれも対応策がある」とし、「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」と強い口調で語った。

 一方で、今でも互いに対抗措置を取り合う悪循環を望んでいないとし、「止められる道はただ一つ、日本が一方的かつ不当な措置を速やかに撤回し、対話の道に出てくることだ」と指摘した。

 韓日の歴史にも言及した。文大統領は、両国の間には不幸な歴史による深い傷があるが、長年かけてこれを癒やそうと努力してきたとし、「今になって加害者である日本がむしろ傷をほじくり返すなら、国際社会の良識が決して容認しないだろう。日本はこれを直視してほしい」と強く求めた。

 国民に奮起も呼び掛けた。当面は困難があるはずだとしながらも、「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」と鼓舞した。「挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民とともに再び築きたい。私たちはできる」と述べ、政府の各官庁も企業の困難に寄り添う覚悟を持ってほしいと求めた。

tnak51@yna.co.kr

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