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韓国 きょうのニュース(8月6日)

◇「NO日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で=ソウル市中区

 日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。民間で広がっている不買運動が官主導の運動との印象を与える恐れがあるほか、韓国を訪れる日本人客ら日本の市民まで刺激する結果をもたらすとの懸念があるとして、同区が旗を設置したことに批判の声が殺到した。

ソウル市中区に設置された旗=6日、ソウル(聯合ニュース)

◇日本への旅行制限も検討 韓国外交部

 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。同党の日本経済侵略対策特別委員会は放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請した。

◇「南北経済協力」言及翌日にミサイル 北への対応に苦慮する文大統領

 北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対応に苦慮している。文大統領は前日5日の首席秘書官・補佐官会議で、日本が「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決定するなど経済報復措置を取っていることに対し、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、(日本の優位に)一気に追いつくことができる」と強調した。北朝鮮に向けた「平和のメッセージ」と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色あせた形だ。

◇韓国高官「日本との軍事情報協定、適切なのか検討必要」

 韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「相互矛盾した立場を示す国家と敏感な軍事情報を引き続き交換できるのか、適切なのかについて検討は必要」との見解を示した。国会運営委員会の全体会議で述べた。日本政府が安全保障上の問題から韓国に対する輸出規制を強化するとしながら、安保上の協力は必要との立場を表明していることに矛盾があると指摘。軍事・外交的状況を総合的に検討して決めるべきと話した。

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