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日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟 

記事一覧 2019.08.06 18:10

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

韓国大法院は日本製鉄に対し強制徴用被害者への賠償を命じた(コラージュ)=(聯合ニュース)

 強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

 代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

 このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

 代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。

 代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

 代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。

ynhrm@yna.co.kr

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