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植民地支配からの解放74年 岐路に立つ韓日関係

韓日関係 2019.08.14 14:00

【ソウル聯合ニュース】8月15日は日本による植民地支配からの解放74周年の記念日「光復節」だが、昨今の朝鮮半島の状況に韓国国民は複雑な心境を抱えている。植民地支配からの解放後、忘れられつつあった日本による占拠の記憶が、韓日国交正常化(1965年)以来で最悪の両国関係の中でよみがえっているためだ。韓日関係において清算されていない「歴史の陰」が再び姿を現しており、両国関係は岐路に立っている。

6月末の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、文大統領(右)と安倍首相は首脳会談を開かなかった(資料写真)=(AP=聯合ニュース)

 歴史を巡る韓日のあつれきは、2015年末の旧日本軍の慰安婦問題を巡る両国合意が文在寅(ムン・ジェイン)政権発足(17年5月)以降の外交部主導の検証作業を経て事実上、無力化したことで再燃し、韓国大法院(最高裁)が18年10月、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる初の確定判決を出したことを機にさらに深まった。

 歴史問題による両政府間の外交摩擦が日本の一方的な経済報復措置により韓日の「経済戦争」に飛び火し、両国間の民間交流や人の往来にも影響を及ぼしている。北東アジアの安全保障情勢が急変する中でも保たれてきた韓日、韓米日の対北朝鮮協力さえも危うくなっている。

 強制徴用に関する大法院の判決と、その判決を巡る韓日間の攻防は、歴史問題のあつれきの「本質」に触れたと指摘される。65年の韓日国交正常化の際、両国が自国の立場に沿って解釈することにして一時的に封じ込めた植民地支配の不法性を巡る論争は、判決を機に再び表面化した。

 大法院の判決が、過去の日本の強制徴用を「不法な植民地支配」がもたらした「不法行為」とみなすと、韓日併合条約は合法だったと主張する日本は韓日請求権協定に背く「国際法違反」だと判決に反発し、ついには韓国向け輸出規制の強化という一方的な経済報復に踏み切った。

 しばらくの間、韓日関係に「復元力」を期待するのは難しそうだ。政府間の外交摩擦を和らげる役目を果たしてきた議員外交チャンネルは機能していない。自民党の二階俊博幹事長が、先ごろ訪日した韓国国会議員団との面会を「ドタキャン」した事件がこのことをよく表している。

 相手国への嫌悪感情の高まりにより、民間交流も冷え込んでいる。安倍晋三政権の歴史認識に対する反感から韓国国内では反日感情が高まり、それと同じくらい日本国内でも反韓感情が強まっている。政府間のあつれきが両国国民の間に亀裂をもたらす状況は、一段と深刻な問題だとの指摘もある。

 論理も正当性もない日本の対韓経済報復に対し、日本の世論調査では国民の過半数が支持を表明した。この結果は、保守化傾向の中で安倍政権だけでなく日本の一般人までもが韓国に深い不信を抱いていることを示している。

 文在寅大統領は日本の報復措置について加害国が居直っているとしたが、侵略と植民地支配の歴史をきちんと教育していない日本では、文大統領の言葉に共感する人よりもそうでない人の方が多い。こうした国民感情は、両国政府に相手国への強硬姿勢を緩める選択をさせにくくしている。

 この状況で、文政権は今月中に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかの決断を下さねばならない。決定の方向が今後の韓日関係の行方に影響するとの指摘もある。

 韓日関係の正常化策を巡っては、大法院の強制徴用判決に立脚した原則的対応を求める声と、相手国の協力なくしては判決の履行が難しい現実と韓国の外交・安保面での利害関係を踏まえた政治的解決を重視する声が入り混じっている。

 慶北大の金昌禄(キム・チャンロク)教授は「日本による通商分野の攻撃と過去の清算はその性格、対応方式において別問題。通商問題は通商問題として強い対応をすべきであり、大法院判決は判決の執行(日本企業による賠償履行)で解決する必要がある」と話す。「大法院判決のポイントは韓日間に『植民地支配の責任』問題が解決されていない状態で残っていると宣言したこと」だとし、「植民地支配の責任を問う問題は資料を積み上げ、法理を整えながら私たちが注意深く解決していくべきだ」と指摘した。

 一方、国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、韓日関係は北東アジアの国際関係の中で存在しているとし、「北東アジア各国との利害関係を管理しながら平和プロセスをけん引していくという戦略的な大きな絵の中で(日本との間の)問題を扱うべきだ」と語る。「大法院判決で提起された被害者への賠償問題は韓国政府が報勲(功勲に報いること)政策レベルで国内的に解決し、その後に日本に対して『道徳的優位』に立って問題を解いていくことや、国際司法裁判所(ICJ)の判断を受けてみることも一つの方法だ」と主張している。

 両国首脳の政治的決断によって対立を解消すべきとの声も聞かれる。だが、植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎えた今年3月1日の記念式典で植民地統治に協力した「親日」の徹底した清算を強調した文大統領と、「平和憲法改正を通じた戦後体制の清算」を政治人生で最大の目標に掲げる安倍首相の立場の隔たりは大きく、首脳外交による急反転は難しいとも指摘されている。

tnak51@yna.co.kr

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