Go to Contents Go to Navigation

韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」

記事一覧 2019.08.16 19:00

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。

日本の対韓輸出規制への対応を説明した韓国政府製作の小冊子(青瓦台提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。 

 日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。 

 また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。

 半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。

 米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。

 今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。 

 ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。

 民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。

yugiri@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。