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「ホワイト国」除外控え対応策再点検 企業支援に集中=韓国金融当局

韓日関係 2019.08.27 10:53

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は27日、金融監督院や政策金融機関、銀行関係者らと会議を開き、日本政府があす28日に韓国を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する政令を施行するのを前に、金融業界の対応態勢を再点検した。

3日に行われた会議に出席した崔鍾球委員長=(聯合ニュース)

 崔委員長は「あすから日本のホワイト国除外措置が施行される」とし、「韓国政府の持続的な対話の要請と外交的な問題解決への努力にもかかわらず、日本は依然としてこれまでの立場を固守しており、問題が長期化する可能性もある状況だ」と述べた。

 また「日本の不当な輸出規制によって韓国企業が苦境に立たされることのないよう、金融部門が緩衝材の役割を果たさなければならない」とし、今月3日の点検会議で議論した通り、輸出規制による被害企業への金融支援策が支障なく履行されなければならないと強調した。

 金融委員会はこの日の会議に出席した機関を中心に「金融部門非常タスクフォース(TF、作業部会)」を構成し、被害企業に対する融資の満期延長や新規資金融資など、23日までに130件、2654億ウォン(約230億円)の支援が行われたと説明した。

 崔委員長は、直接的かつ深刻な被害を受けた企業はまだ把握されていないとしながらも「相当数の企業が今後発生するかもしれない輸入・輸出への影響などに対して不安感を抱いている。韓国企業の不安解消のために金融部門がより積極的かつ迅速に支援しなければならない」と呼びかけた。

 また「現在は日本の輸出規制によって直接的な被害が予想される企業を中心に金融支援を集中しているが、今後の事態の推移を見ながら、必要な場合は関係機関と共に支援の幅と範囲も補完・拡大していく」と述べた。

 このほか、米中貿易摩擦や香港のデモの激化などにより、国内外の株式・為替市場の変動性が過度に高まった場合は非常計画に従って必要な措置を取ると明らかにした。

ynhrm@yna.co.kr

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