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日本が輸出優遇除外をあす発動 韓国は追加規制を注視

韓日関係 2019.08.27 16:13

【ソウル聯合ニュース】日本政府が28日、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から韓国を除外する政令を施行することを受け、韓国政府は日本が個別品目に対する追加の輸出規制に踏み切るかどうかを注視している。同日以降、日本企業が韓国向けに輸出する際に食品と木材を除く大半の品目が包括許可から個別許可の対象に代わる可能性があり、不確実性は高まっている。

韓日関係は大きく冷え込んでいる(イラスト)=(聯合ニュース)

 韓国の輸出は9カ月連続のマイナスとなることが確実視されており、日本のホワイト国からの除外という悪材料が重なって当面は国内の産業界が一段と萎縮する恐れがある。韓国政府は27日、さまざまな状況を想定したシナリオ別の対策を立て、点検に入った。日本がどんな形でどの品目の輸出を規制するのかを見極めながら、被害が懸念される業種を速やかに支援するなどして日本の措置による国内産業への影響を抑える方針だ。

 韓国が日本のホワイト国から除外されれば、戦略物資1194品目と、非戦略物資であっても軍事転用の恐れのある品目は、韓国向け輸出の際に日本政府の個別許可を取得しなければならない可能性が出てくる。

 韓国政府は戦略物資のうち、比較的影響が大きいと予想される159品目を集中管理品目に指定している。業種別では化学が約40品目、半導体と機械が各約20品目、金属が約10品目など。

 政府関係者は「ホワイト国からの除外で影響を受ける可能性のある159品目を前もって指定し、管理するため、今すぐ日本から輸入する品目の大半が個別許可の対象になるかもしれないと不安になる必要はない」と話している。

 28日にはホワイト国除外を受けて政府、与党、青瓦台(大統領府)の会議などを開き、関係官庁の合同対策をあらためて点検するとともに、素材・部品の研究開発(R&D)投資戦略といった対策の推進状況を議論する。

 日本が先月、半導体などの材料3品目を名指しして対韓輸出要件を包括許可から個別許可に厳しくしたのとは違い、ホワイト国からの除外による影響は現時点で予測し難い。不確実性が高まっていることから、短期的には衝撃は避けられない。

 韓国の輸出は昨年12月から今年7月まで8カ月連続で減少しており、8月の輸出もプラス転換は厳しいとみられている。7月は日本の輸出規制による影響が限定的だったが、時間が過ぎるにつれてその影響力も強まる可能性がある。

 仮に日本が規制対象品目を追加指定したり、主要品目の韓国向け輸出を遅らせたりすれば、韓国の産業への打撃は一段と大きくなりかねない。産業界はただでさえ、米国の保護貿易主義、米中の貿易戦争とこれによる中国の需要縮小で厳しい通商環境に置かれているが、悪材料をもう一つ抱えることになる。

 韓国シンクタンクの産業研究院は、日本への依存度が高く短期のうちに代替が難しい品目、代替できても現場での適用に時間がかかる品目は対日輸入額の約8%を占めると分析する。ただ、「企業の信頼喪失で取引先の多角化が進み、日本企業の独占・寡占体制が崩れれば、むしろ日本の輸出規制は自国産業の基盤を弱体化させるブーメランとして作用し得る」と指摘している。

 韓国政府も、日本の輸出規制を中長期的に韓国の素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力を引き上げる機会とみなす考えだ。このほどまとめた素材・部品・装備産業の競争力強化対策で、R&D支援や事前の妥当性調査免除、M&A(合併・買収)資金支援、輸入先多角化などあらゆる政策を動員し、総額45兆ウォン(約3兆9200億円)に上る予算・金融支援を行う方針を示した。

 日本への対応措置も準備を進めている。政府は韓国のホワイト国に相当する優遇国グループから日本を外す制度変更について意見公募を行っている。施行は9月中旬ごろになる見通しだ。具体的な数値は公開されていないが、少なくない意見が寄せられており、「賛成」意見が優勢とされる。

 産業通商資源部によると、世界貿易機関(WTO)への日本提訴についても、ほぼ準備を終えたという。提訴の時期はさまざまな状況を踏まえて戦略的に決定する。

tnak51@yna.co.kr

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