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日本が輸出優遇対象から韓国除外 食品・木材除く全品目が規制対象に

記事一覧 2019.08.28 11:13

【ソウル聯合ニュース】日本政府は28日、輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する政令の施行を強行し、この日午前0時をもって日本企業の対韓国輸出手続きが大幅に強化された。

南東部・大邱市の繊維関連企業で、関係者が日本産原料の在庫を点検している=27日、大邱(聯合ニュース)

 韓国政府と戦略物資管理院によると、韓国がホワイト国から除外されることで戦略物資のうち機微度が比較的低い品目と、非戦略物資でも兵器に転用される可能性がある品目の韓国への輸出方式が一般包括許可から個別許可、または特別一般包括許可に切り替わる。

 戦略物資のうち機微度が低い品目には先端素材、材料加工、電子、コンピューター、通信・情報セキュリティー、センサーおよびレーザー、航法装置、海洋、航空宇宙、兵器類を除くその他軍用品目など857品目が含まれる。

 これに非戦略物資まで含むと事実上、食品と木材を除くほぼ全ての産業に対して新しい規制が適用されることになる。非戦略物資でも、大量破壊兵器や通常兵器に使われる恐れがある場合は輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール」制度の対象になるためだ。

 韓国政府はこのうち既に開発許可が適用された品目や国内で使用されず、日本で生産されていない関連の薄い品目、使用が少量または代替輸入により除外の影響が少ない品目を除く159品目が影響を受けると分析した。

 特別一般包括許可は、許可を受ける資格がある企業が日本の全ての企業から日本政府が認めた内部管理規定(ICP)を導入した企業に変更される点を除けば、これまでの一般包括許可と事実上同一の内容だ。

 一方、個別許可は3年間の有効期間が6カ月に短縮され、申請方法も電子申請でなく郵便や窓口での申請が求められることもある。

 韓国企業は日本から輸入しようとする品目が戦略物資である場合、輸出者が特別一般包括許可の対象であるICP企業かどうかを確認しなければならない。日本の輸出企業がICP企業に該当する場合、これまでの一般包括許可と同様の手続きを経て輸入できるが、そうでなければ個別許可を受けるための書類を作成し、提出する手続きが必要になる。

 戦略物資管理院は、ホームページ(https://japan.kosti.or.kr)でICP企業のリストとともに個別許可を受けるための必要書類や記載方法を案内している。

 個別許可のみ可能な高純度フッ化水素(エッチングガス)、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体などの材料3品目は、他の品目よりさらに細かい情報を求められる可能性もある。

 例えば、エッチングガスは他の化学物質製造の原料または触媒として使用される場合に限り、製造工程に関する資料の提出が求められる場合がある。このため、半導体製造工程に関する情報を奪おうとしているのではないかとの懸念もあったが、韓国政府は重要な工程や営業秘密にあたる内容を求めるものではないとみている。

 韓国がホワイト国から除外されたことにより、軍事用として使われる懸念がある品目に対して日本政府は必要があれば個別許可を受けさせることができる。

 戦略物資管理院は「国内の事例に照らし合わせると、非戦略物資の輸出にキャッチオール制度が適用されることはまれだ」とし、「日本の輸出者から品目、輸入者、取引関連情報の要請を受けた際には明確な情報を提供する対応が必要だ」と助言した。

 また「国内企業は日本の輸出貿易管理令の改正内容を熟知し、輸入品目が輸出規制対象かどうかや輸出者のICP導入有無、輸入者の書類などを事前に確認、準備して供給遅延に備えなければならない」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr

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