金正恩氏の権限強化　正常国家化・外交孤立からの脱却狙い＝韓国シンクタンク

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院のシンクタンク、国家安保戦略研究院は３０日発表した報道資料で、北朝鮮が２９日に開いた最高人民会議（国会に相当）で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に法令の公布権や大使の任免権などを与えたことについて、「一連の正常国家化措置の延長線であると同時に、海外大使の地位や責任を強化し、外交孤立から脱却する努力を強化した」と分析した。

　北朝鮮は最高人民会議で、国務委員会の委員長は最高人民会議の法令、国務委員会の重要政令と決定を公布するという内容と他国に駐在する外交代表を任命、または召喚するという内容を憲法に付け加えたと公表した。最高人民会議、または最高人民会議の常任委員会が持っていた権限を金委員長に付与した。

　金委員長直属の国政機関である国務委員会もこれまでは決定・指示のみを発表したが、これからは「政令」の公布権限を持つことになった。

　同研究院は権限が拡大した国務委員会の所属機関が新設・拡大された可能性にも注目する必要があると説明した。

　また、最高人民会議による国務委員長の召喚権が削除された可能性もあると指摘した。北朝鮮の憲法第９１条には最高人民会議が国務委員長を「選挙または召喚」すると明示している。だが、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長は今回の会議で新設された条文の内容を紹介し、国務委員長は最高人民会議で「選挙」するとしただけで、「召喚」については言及しなかった。

　最高人民会議の開催時期に関しては、建国記念日（９月９日）を控え、「国家機関の整備完遂を通じ、国務委員会中心の国家権力体系を確立」する意図があると分析した。

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