現代自の賃上げ交渉　８年ぶりストなし妥結＝韓日問題など考慮

【蔚山聯合ニュース】韓国自動車最大手、現代自動車の労働組合は３日、全組合員を対象に今年の賃金・団体協約を巡る労使の暫定合意案の賛否を問う投票を実施し、賛成多数で可決されたと発表した。現代の労使交渉がストライキを実施することなく完全妥結するのは８年ぶり。

　労使は５月３０日に交渉を開始し、８月２７日に暫定合意に達していた。

　合意案は賃金（基本給）４万ウォン（約３５００円）以上の引き上げ、成果給１５０％プラス３００万ウォン支給、伝統市場の商品券２０万ウォン支給などを盛り込んだ。また、賃金体系の改善に伴う激励金として、勤続期間に応じて２００万～６００万ウォンと従業員持ち株１５株を支給する。　

　労組は今年の交渉でスト権を獲得したが、実施は見送った。日本政府が安全保障を理由に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外し、韓国は不当な輸出規制措置の撤回を求めるとともに対策を講じるなど、両国の経済関係は深刻な事態に陥っており、韓国経済への影響を懸念する世論を労組も考慮したとみられる。米中貿易摩擦による韓国自動車産業の停滞懸念も影響した。

　証券業界では、ストが実施されなかったことで、３０００億～６０００億ウォンの営業利益押し下げを回避できたとみている。

　労使はまた、賃金体系の改善により、７年に及んだ通常賃金（時間外労働手当や退職金などの算定のベース）訴訟と、これに伴う最低賃金違反問題にも決着をつけた。

　合意案への調印は３日午後行われる予定。

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