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韓国 きょうのニュース(9月3日)

◇文大統領が法相候補の任命強行か 与野党攻防

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、法務部長官候補に指名されたチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官が2日に行った記者会見を巡り、与野党が激しい攻防を繰り広げる中、外遊中の文大統領は3日、チョ氏の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。これは、国会でチョ氏の人事聴聞会が法定期限(2日)内に開かれなかったことを受けての措置で、期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の長官任命手続きに入ったものと受け止められる。与党「共に民主党」は、前日の記者会見でチョ氏が疑惑について釈明したため人事聴聞会が開かれずに法相に任命されても問題がないとの立場だが、最大野党「自由韓国党」はチョ氏の会見が「国民に対する弁明ショー」に過ぎなかったとした上で、任命が強行された場合は「重大な決心」を下すと警告した。

法相候補の任命を巡り与野党は攻防を繰り広げている(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇最大野党院内代表 法相候補の会見批判=「真の聴聞会開催を」

 自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は3日、法務部長官候補に指名されたチョ国・前青瓦台民情首席秘書官について「今日にでも証人の採択と資料提出を議決し、5日後に正常かつ真の聴聞会を開かなければならない」との考えを示した。国会で「チョ国候補者のうそ! 実体を明らかにする」と題し開かれた記者懇談会で述べた。羅氏は「チョ氏は真実の審判台の上に上がらなくてはならない。後ろめたさがないのなら資料と証人の前で堂々とすべきだ」と述べた。

◇国会予算委 日本輸出規制対応の小委員会設置を決定

 国会の予算決算特別委員会は3日、日本の輸出規制に対応する予算の審査を支援するため、同委員会の下に「日本貿易紛争小委員会」を設けることを決めた。小委員会は与党・共に民主党の3議員、自由韓国党の2議員と「正しい未来党」の1議員の計6人で構成する予定。小委員会設置を提案した予算決算特別委幹事のチ・サンウク議員(正しい未来党)は「小委員会構成の目的は、日本の輸出規制への対応予算に対する円滑な審査を支援すること」とし、「国会が党派を超えてこの問題に対処しようとするもの」と説明した。

◇8月消費者物価 初めて「マイナス」に

 統計庁が3日発表した消費者物価動向によると、8月の消費者物価指数は前年同月比0.0%の上昇率となった。農畜水産物価格や国際原油価格の下落が影響したと分析される。小数点第3位まで計算すると前年同月比0.038%の下落となり、事実上、初めてマイナスを記録した。統計庁の物価動向課長は「正式な物価上昇率は小数点第2位で四捨五入する」としながらも、「指数上ではマイナスが成立する」と説明した。

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