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日本製工業製品の放射性物質検査強化へ 韓国関税庁

記事一覧 2019.09.04 10:24

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁が日本から輸入される工業製品に対し放射性物質検査を強化する方針を固めたことが4日、分かった。日本が安全保障を理由に韓国への輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国は国民の安全を守るため日本産農水産物・食品と廃棄物に対する放射性物質検査を強化したが、工業製品も検査強化の対象に加わることになる。

8月下旬、日本の食品添加物が使われた製品を対象に原産地追跡を始めると宣言した自営業者団体=(聯合ニュース)

 韓国国会企画財政委員会に提出された資料によると、関税庁は与党議員の関連質疑に対し「放射能検査の装備と人員を補強して放射能検査を強化する方針」と答弁した。

 月内に税関のコンテナ検索センターに12台の放射性核種分析器が導入される。どのような放射性物質がどれほど含まれているか、すぐに検査できるようになる。現在は放射線検知器の警報が鳴るとサンプルを抽出し、原子力安全委員会の下部機関に精密分析を依頼している。分析結果が出るまで1週間以上かかり、通関の遅れに苦情が寄せられることから、検査は萎縮しがちだった。

 あわせて関税庁は検査人員の増員に取り組む。来年度(1~12月)は15人増員されることが決まっているが、50人以上にするよう行政安全部に要求する方針だ。

 先月からは原子力安全委の専門人員2人が補充され、仁川税関で合同検疫を実施している。今後も同委員会からの人員補充に努め、専門性を高めたい考え。

 関税庁はまた、放射性物質による汚染が懸念される日本などの国から搬入されたコンテナ貨物に対し、警報が鳴った場合はすぐに開封検査に切り替える。

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、韓国では日本からの輸入品に対する放射性物質検査を分野別に行っている。農水産物・食品を担当する食品医薬品安全処は先月から、放射性物質が微量に検出されて返送された履歴がある輸入食品の安全検査を2倍に増やした。環境部は石炭灰や廃タイヤ、廃プラスチックなど廃棄物の輸入に対し全数調査を始めた。

mgk1202@yna.co.kr

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