文大統領側近の法相候補任命　賛成４６．１％に上昇＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが４日に発表した調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の任命について、反対するとの回答が５１．５％、賛成は４６．１％だった。

　調査はインターネット新聞・オーマイニュースの依頼を受け、３日に全国の成人５０１人を対象に行われた。

　リアルメーターが８月３０日に実施した同じ内容の調査結果（反対５４．３％、賛成４２．３％）と比較すると、反対意見が２．８ポイント低下し、賛成意見が３．８ポイント上昇した。依然として過半数が任命に反対しているものの、反対と賛成の差は５．４ポイントと、８月３０日の調査（１２．０ポイント）に比べ縮小し、誤差範囲内となった。

　チョ氏を巡っては、娘の名門大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上。与野党は当初、チョ氏が法務部長官に適任かどうかを検証する国会人事聴聞会を２～３日に開くことで合意したが、疑惑に関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。これを受け、チョ氏は２日午後から３日未明にかけて長時間の記者会見を行い、疑惑について説明した。

　その直後に行われた今回の調査で、会見を視聴したとする回答者では任命賛成（５３．４％）が反対（４５．７％）を７．７ポイント上回った。一方、視聴していない回答者は反対（６０．０％）が賛成（３５．６％）より２４．４ポイント高かった。

　また、６０代以上と５０代、２０代、男性、保守層、中道層、保守系最大野党「自由韓国党」支持層、無党派層などでは反対意見が、３０代、進歩（革新）層、与党「共に民主党」支持層などでは賛成意見が過半数または大多数を占めた。

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