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韓国 きょうのニュース(9月4日)

◇日本優遇除外「報復措置ではない」 韓国政府が経産省の意見書に反論

 韓国政府は4日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取る対象国から日本を除外するための告示改正について、輸出管理を強化するためのものであり、報復措置ではないとの立場を示した。韓国産業通商資源部は、韓国企業が戦略物資を輸出する際の優遇対象国である「カ」地域を「カの1」と「カの2」地域に細分化し、従来の優遇対象国28カ国を「カの1」、日本を非優遇国の「ナ」地域に準じる「カの2」に分類する内容の戦略物資輸出入告示改正案について3日まで意見を公募した。同部によると日本の経済産業省は3日夜に意見書を提出し、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」とし、告示改正理由などについて韓国側に回答を求めた。

韓国産業通商資源部は8月12日、日本を優遇対象国から外す告示の変更を発表した=(聯合ニュース)

◇法相候補の人事聴聞会6日開催 与野党が電撃合意

 与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表と最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は国会で会合を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官に対する国会人事聴聞会を6日に開催することで電撃合意した。文大統領は、チョ氏に対する人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請していた。

◇文大統領側近の法相候補任命 賛成46.1%に上昇

 世論調査会社のリアルメーターが4日に発表した調査結果によると、文在寅大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国氏の任命について、反対するとの回答が51.5%、賛成は46.1%だった。調査は3日に全国の成人501人を対象に行われた。チョ氏を巡っては、娘の名門大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上。与野党は当初、チョ氏が法務部長官に適任かどうかを検証する国会人事聴聞会を2~3日に開くことで合意したが、疑惑に関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。これを受け、チョ氏は2日午後から3日未明にかけて長時間の記者会見を行い、疑惑について説明した。

◇在韓米軍 基地返還「最大限迅速に行われるよう協力」

 在韓米軍は、韓国政府が在韓米軍基地の早期返還推進を決定したことについて「返還が最大限迅速に行われるよう、韓国政府と協力していく」と明らかにした。在韓米軍の広報室は米国防総省を通じて行われた聯合ニュースの取材に対し「在韓米軍は韓国政府が8月30日に発表した米軍基地の早期返還措置に関する決定を承知している。われわれはこの決定を尊重する」と強調した。韓国政府は先月30日に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、在韓米軍の再配置計画でソウル南方の平沢にある基地への移転が完了、または移転を予定している26基地の韓国への早期返還を積極的に推進することを決めた。

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