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在韓米軍の駐留経費交渉始まる 文大統領は「公平な分担」強調

記事一覧 2019.09.24 14:30

【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める韓米間の初協議が24日、ソウル市内で始まった。25日まで行われる。韓国外交部が伝えた。

韓米が在韓米軍の駐留経費負担を巡る交渉を開始した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 韓国からは首席代表を務める張元三(チャン・ウォンサム)外交部韓米防衛費分担交渉代表をはじめ外交部、国防部、企画財政部、防衛事業庁などの関係者が出席。米国からは首席代表の国務省高官や同省、国防総省の関係者が臨んだ。

 米国は協議で韓国側負担額の大幅な引き上げを要求し、一方の韓国は合理的な水準の増額しか受け入れられないと対抗するとみられ、激しい攻防が予想される。

 米国は、在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間50億ドル(約5400億円)前後の予算がかかるのに対し、韓国の負担額は少なすぎるとの論理で大幅な負担増を求める構えだ。19年の韓国の駐留経費負担額の6倍近い50億ドルという金額には、米軍戦略兵器の朝鮮半島展開にかかる費用や在韓米軍の人件費なども盛り込まれていると分析される。

 韓国側は、戦略兵器の展開費用と在韓米軍人件費まで負担を求めるのは在韓米軍の駐留経費負担を話し合う交渉の枠組みを外れるものだと指摘し、韓国政府はこれまで駐留経費負担のほかにも韓米同盟に直接的・間接的に大きく寄与してきたと強調すると予想される。

 韓国青瓦台(大統領府)によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日午後(日本時間24日早朝)に米ニューヨークで行った韓米首脳会談で、現政権発足後に米国製兵器の購入や在韓米軍駐留経費負担が持続的に増加したことなどを取り上げ、韓米同盟と在韓米軍の安定的な駐留に対する韓国の寄与をトランプ大統領に詳しく説明した。駐留経費について、文大統領は「合理的な水準の公平な分担」を強調したという。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

 両国は3月、韓国の19年の駐留経費負担額を前年比8.2%増の1兆389億ウォン(約930億円)とする新協定に署名した。協定の有効期間は1年で、今年12月31日に満了する。

tnak51@yna.co.kr

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