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在韓米軍の駐留経費交渉 1日目は双方が基本的立場を説明

記事一覧 2019.09.24 18:59

【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める韓米間の初協議が24日、ソウルで始まった。25日まで行われる。韓国外交部が伝えた。

韓米が在韓米軍の駐留経費負担を巡る交渉を開始した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 韓国からは首席代表を務める張元三(チャン・ウォンサム)外交部韓米防衛費分担交渉代表をはじめ外交部、国防部、企画財政部、防衛事業庁などの関係者が出席。米国からは首席代表の国務省高官や国防総省の関係者が臨んだ。

 双方はそれぞれの基本的な立場と原則を説明し、その根拠を明らかにしたという。

 米国側は協議で韓国側負担額の大幅な引き上げを要求し、希望する額も提示したことが分かった。

 米国側の提示額の詳細については明らかにされていないものの、米国は、在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間50億ドル(約5385億円)前後の予算がかかると主張しており、これに近い額が提示された可能性もある。今年の韓国の負担額は1兆389億ウォン(約937億円)だ。

 これに対して韓国側は「合理的な水準の公平な分担」を強調し、正面から対抗したことが分かった。特に韓国が米国製の兵器を大量に購入し、在韓米軍基地の建設に巨額の費用を投じてきたことなどを主張し、表面上の額よりも韓米同盟に寄与してきた部分が大きいことを強調したという。

 韓国青瓦台(大統領府)によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日午後(日本時間24日早朝)に米ニューヨークで行った韓米首脳会談で、現政権発足後に米国製兵器の購入や在韓米軍駐留経費負担が持続的に増加したことなどを取り上げ、韓米同盟と在韓米軍の安定的な駐留に対する韓国の寄与をトランプ大統領に詳しく説明した。

 この日の協議は午前10時に始まり、昼食をはさみ、午後4時30分まで行われた。

 両国は3月、韓国の19年の駐留経費負担額を前年比8.2%増の1兆389億ウォンとする新協定に署名した。協定の有効期間は1年で、今年12月31日に満了するため、両国は満了を迎える前に交渉を終える方針で一致したことが分かった。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

yugiri@yna.co.kr

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