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米軍駐留経費負担巡る韓米協議2日目 駆け引き続く

記事一覧 2019.09.25 15:41

【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める韓米間の初協議は25日、2日目を迎えた。韓国外交部と米国務省の高官がそれぞれ率いる韓米の交渉代表団はこの日午前10時から、ソウル市内で協議を続開。前日には互いの基本的な立場と原則を説明したが、双方の隔たりは小さくないとされる。

24日の協議の様子(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 米国は韓国側負担額の大幅な引き上げを要求し、希望する額も提示したようだ。提示額は分かっていないものの、米国は在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間50億ドル(約5370億円)前後の予算がかかると主張しており、これに近い額が提示された可能性もある。

 これに対して韓国側は「合理的な水準の公平な分担」を強調し、正面から対抗したという。韓米は同日の協議を終えた後、来月に米国で第2回協議を行うと予想される。

 両国は3月、韓国の19年の駐留経費負担額を前年比8.2%増の1兆389億ウォン(約930億円)とする新協定に署名した。同協定は今年12月31日に満了するため、両国は満了を迎える前に交渉を終える方針で一致したという。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

tnak51@yna.co.kr

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