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韓国 きょうのニュース(9月25日)

◇米軍駐留経費負担巡る韓米の初協議終了 「公平な分担目指す」

 韓国と米国は25日午後、2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める初協議を終えた。韓国外交部と米国務省の高官がそれぞれ率いる韓米の交渉代表団は前日から2日間にわたり、互いの基本的な立場と原則を確認したが、双方の隔たりは小さくないとされる。外交部は報道資料を通じ、「韓米双方は、これまでの駐留経費負担を巡る協議について、韓米同盟の強化と発展という共通の目標の下で行われたと評価した。新たな交渉環境の中で、同盟としての相互尊重や信頼を基に、合理的かつ公平な分担に向けて協議を続けることにした」と伝えた。

24日に開かれた初協議の模様(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇アフリカ豚コレラ対策へ作業部会設置 韓国大統領府

 韓国大統領府(青瓦台)は25日、致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラの感染が相次ぎ確認されていることを受け、対応レベルを上げるためにタスクフォース(TF、作業部会)を設置したと明らかにした。TFは政府から随時対応状況の報告を受け、毎日午前に会議を開いて対応方向を点検する予定だ。

◇韓米日の北朝鮮担当高官がNYで会合 韓日協議も

 韓国外交部は25日、北朝鮮核問題を巡る韓米日の交渉代表をそれぞれ務める同部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が24日夜(日本時間25日)、国連総会が開かれている米ニューヨークで3カ国協議を開催したと明らかにした。これに先立ち、李氏は先ごろ就任した滝崎氏と顔合わせを兼ねた2国間協議を行った。両氏は米朝交渉再開の見通しを共有したほか、最近の朝鮮半島情勢について意見交換した。

◇「日本戦犯企業」不買条例の再議を 韓国・釜山市が市議会に要求

 韓国南部・釜山市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける内容の条例案を可決したことについて、釜山市は25日、この条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。再議が要求された条例案を可決するには、過半数の出席で3分の2以上の賛成が必要になる。釜山市は「条例の趣旨には共感する」としながらも、「(韓日)両国間の経済協力や交流に与える影響など国益を考慮し、市議会と協議の上で再議を決定した」と説明している。

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