日本など外資系企業に「素材・部品分野へ投資を」　韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は２６日にソウル市内で、在韓米国商工会議所やソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー）、在韓欧州商工会議所、素材・部品分野の外資系企業の代表と懇談した。供給の安定性を確保するにはこれら外資系企業と外国人投資家の役割が重要としながら、韓国政府が打ち出した投資インセンティブ強化を説明し、積極的な投資を求めた。

　政府は日本の対韓輸出規制を受け、８月初めに「素材・部品・装備（装置や設備）競争力強化策」を発表した。外資系企業が主要品目の施設を新増設する場合、現金支援の割合を従来の３０％から４０％に引き上げ、賃料は無償とする内容が盛り込まれている。兪氏は「新たな韓国の産業１００年の土台を固められるよう賛同してほしい」と呼びかけた。

　同氏は日本の輸出規制に関し、「政府は外資系企業を含むすべての企業の困難を軽減しようとあらゆる資源と力を動員している」と強調した。また、韓日間の信頼関係が損なわれたことを残念がりながら、両国が緊密な協力関係を回復できるよう、政府は日本を対話に導こうと働きかけていると説明した。

　出席者によると、韓日関係の悪化に対する懸念はあるものの、現時点で経営活動に大きな支障はないという。政府に対しては引き続きしっかり意思疎通を図るよう求めた。また、一部の企業は政府の対策に盛り込まれた技術開発事業への参加を希望し、追加投資を検討する考えを示した。

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