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南北連絡事務所 関係冷え込みで協議回数が昨年の半数程度に

記事一覧 2019.09.27 06:00

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所で行われる南北間の会議が今年に入って大きく減少したことが27日、分かった。

南北共同連絡事務所(資料写真)=(聯合ニュース)

 南北の所長による会議が長期にわたり行われていないことに加え、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が不調に終わって以降、南北関係が冷え込み、南北の意思疎通自体が減少したものとみられる。

 国会外交統一委員会に所属する李錫玄(イ・ソクヒョン)議員(与党「共に民主党」)が統一部から提出を受けた資料によると、所長会議、副所長会議、午前と午後の定例会議、事務所運営に関する実務協議など連絡事務所における南北の協議は開所直後の昨年10~12月には月100回程度行われた。

 連絡事務所は昨年9月14日に開所した。翌10月には南北協議が92回、11月には103回、12月には102回行われた。だが今年1月には71回に減少し、ハノイでの米朝会談があった2月には56回に減少した。

 その後、3月48回、4月46回、5月53回、6月54回、7月55回、8月47回と月50回程度行われている。最も協議が活発に行われていた昨年10~12月と比べると半分程度に減った。

 所長による定例会議は、2月22日に行われたのを最後に、2回目の米朝首脳会談以降、行われていない。所長は非常勤で、韓国側は徐虎(ソ・ホ)統一部次官が、北朝鮮側は田鍾秀(チョン・ジョンス)祖国平和統一委員会副委員長が務めている。徐氏は6月に2代目所長に任命されたが、田氏との顔合わせはまだ行われていない。

 ただ午前・午後の定例会議は続いており、連絡事務所の基本的機能を維持しているとみられる。

 一方、開所してから今月23日までに南北共同連絡事務所を通じて南北が協議した案件は合計で99件と集計された。分科会議や実務協議の開催に関するものが11件、各種の交流協力事業・行事に関するものが77件、東海を漂流していた船舶・船員の送還や、北朝鮮住民の遺体引き渡しなど、その他が11件だった。

yugiri@yna.co.kr

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