韓日のメディア労組が共同宣言　「ナショナリズムを超え真実の報道で連携」

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア労組が、安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだと声をそろえた。

　韓国の全国言論労働組合と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、歪曲（わいきょく）報道の中止、平和と人権の尊重に基づく真実に立脚した正論執筆を追求する両国のメディア労働者共同宣言を採択した。

　両労組は共同宣言で、歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離しているとした上で「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」と主張した。

　排他的な言辞と偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならず、今こそこつこつと積み上げた真実を正しく、自由に報道していくというメディア労働者の本分を守ることが重要だと強調した。

　その上で、今後はあらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指すとともに、平和と人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、排他的ナショナリズムを助長する報道には加担しないとした。

　両労組は共同宣言の発表を機に、嫌悪と憎悪であふれる報道、偽情報を引用した報道の根絶に向けて連携を強化していく。

　２８日にソウルの日本大使館前で開かれる安倍首相を糾弾する集会では、ＭＩＣ議長で新聞労連委員長の南彰氏の映像メッセージが共同宣言とともに公開される。

　１０月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策を設け、討論会を開催する予定だ。

hjc@yna.co.kr