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「南北統一すべき」50.8% 2年前に比べ低下=韓国調査

記事一覧 2019.10.02 10:56

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンク、韓国国防研究院が2日までに国会国防委員会所属の白承周(ペク・スンジュ)議員(最大野党・自由韓国党)に提出した報告書によると、2018年9月から10月にかけて全国の成人1011人を対象に同研究院が実施した調査で、韓国と北朝鮮は「統一すべきだ」との意見は50.8%と2年前の16年に比べ10.8ポイント低下した。「統一してはならない」との回答は47.3%で11.3ポイント上昇した。

白議員(資料写真)=(聯合ニュース)

 また、統一が可能な時期については「20年後」が29.2%で最も多く、「不可能」が26.0%、「20年以内」が17.2%などと続いた。 

 一方、北朝鮮を協力の対象と捉える傾向は強まった。北朝鮮に対する認識について「協力すべき対象」との回答は31.1%で16年に比べ6.4ポイント上昇した。「敵対対象」は16.6%で8.0ポイント低下した。「協力することも、敵対することもあり得る対象」は50.4%で16年と比べほぼ横ばいだった。

 北朝鮮が非核化を実行するかどうかについては、「実行しない」が58.7%で「実行する」(32.2%)を上回った。

 韓米同盟の安定性を懸念する世論は高まっている。韓米同盟について、「安定的」との回答は62.8%で16年に比べ16.1ポイント低下した。「不安定」は34.6%で15.4ポイント上昇した。

 朝鮮半島の戦争状態の終結を宣言する平和協定が締結された後の在韓米軍駐留の必要性については、「引き続き駐留すべき」が49.8%、「協定締結後の状況を見るべき」が40.4%だった。「撤退すべき」は8.5%にとどまった。

tnak51@yna.co.kr

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