日本の輸出規制長引けば企業が被害　支援に総力=韓国貿易当局

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２日、日本の対韓輸出規制について「事態が長引けば、（韓国）企業に潜在的な問題が発生する懸念がある」と指摘した。取り得る手段を総動員して企業の被害防止に努め、日本が措置を早期撤回するよう対応を強化するという。

　産業通商資源部は国政監査に先立ち業務報告資料を配布し、日本の輸出規制問題やエネルギー転換、製造業の成長基盤拡充・産業構造革新などの政策を説明した。

　日本の輸出規制に関し、「断固、かつ冷静に対応しており、あらゆる状況に対し官民が協力しながら万全の備えを取っている」と述べた。ただ、「企業には時間とコストの負担増、供給網の安定性阻害など不確実性もある」とし、事態が長引いた場合の潜在的な被害を懸念した。

　同部は主要品目について日本からの輸出許可や通関・輸入の動向、在庫・需給状況などをリアルタイムでモニタリングしている。

　また、韓国は半導体材料など３品目の対韓輸出を制限する日本の措置を不服としてＷＴＯに提訴しており、韓日は１０月中に２国間協議に入る予定だ。産業通商資源部は「日本の措置の不当性を立証し、輸出許可の権限乱用を予防する」と説明した。

　一方、エネルギー政策では「クリーンで安全なエネルギーへの転換で成果があらわれつつある」とし、再生可能エネルギーの普及や水素経済の活性化などを加速させる考えを示した。

mgk1202@yna.co.kr