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「表現の不自由展」再開 制限付き公開に批判も

社会・文化 2019.10.08 16:34

【名古屋聯合ニュース】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会は8日午後、日本の政治家の圧力や右翼の脅迫などにより展示中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」を再開した。

企画展に出品された「平和の少女像」(作者提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を含む同展が再開されるのは約2カ月ぶり。トリエンナーレは14日に会期を終えるため、少女像が公開されるのは約1週間のみとなる。

 「表現の不自由展・その後」は8月1日、トリエンナーレの開幕に合わせて始まったが、菅義偉官房長官など政治家が圧力をかけるような発言を行ったほか、テロや脅迫ともとれる批判が相次いだことを受け、トリエンナーレ実行委員長の大村秀章・愛知県知事は開始から3日で中止を宣言した。

 その後、芸術家や憲法学者などが表現の自由を萎縮させる事実上の検閲だとする声明を発表するなど、波紋が広がっていた。

 また、展示中止に抗議して自身の作品を展示から外すよう求める作家が現れ、企画展以外の展示からも作品が引きあげられる事態が相次いだ。自主的に展示中止を宣言した14組の作品も、この日から展示が再開された。

企画展の会場(資料写真)=(聯合ニュース)

 トリエンナーレと企画展の実行委員らは議論の末に企画展の再開を決定したが、日本政府はトリエンナーレに対する補助金の不交付を決めるなど圧力を強めている。

 再開された展示は、事前に申し込んだ後抽選で選ばれた一部の来場者を対象に、極めて限定された方式で行われている。

 安全確保のため、抽選で各回30人ずつ選ばれた来場者は事前に教育プログラムを受け、ガイドの案内のもとで鑑賞できる。動画の撮影は禁止で、交流サイト(SNS)への展示内容の拡散防止も求められる。

 トリエンナーレと企画展側は、来場者を対象に金属探知機でのチェックを行うなど警備を強化している。

 このように来場者数や観覧方式を制限したことに対し、反対の声も上がっている。限られた人数だけが鑑賞でき、SNSへの投稿も禁止することは事実上表現の自由を制限しているとの指摘も出ている。

 このように制限された展示方式について不満を示す声は多いが、右翼勢力などは展示再開に強く反発している。

 8月初めの展示開始時から少女像の展示に反対してきた名古屋市の河村たかし市長は、展示会場の前で抗議の座り込みを行うと明らかにした。

 トリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める河村氏は「実行委員会で協議もせずに決めるのは暴力だ。再開はいけない」と述べ、名古屋市が負担するトリエンナーレ開催費用の一部、約3380万円を期限の18日までに支払わない考えを明らかにした。

企画展中止を受け、8月4日に市民らが会場前で抗議を行った(資料写真)=(聯合ニュース)

ynhrm@yna.co.kr

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