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韓国 けさのニュース(10月10日)

◇アフリカ豚コレラ14例目 6日ぶり発生確認

 農林畜産食品部は9日、ソウル北方の京畿道漣川郡の養豚場で致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラの感染が確認されたと発表した。今月3日以来6日ぶりの発生で、先月17日に国内初の感染が確認されてから14例目となる。同郡では先月18日に国内2例目の感染が確認されていた。

防疫作業の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

◇国会が8日目の国政監査 法相疑惑の攻防ピークに

 国会は10日、政務委員会や教育委員会、企画財政委員会など14の常任委員会が政府機関などを対象に国政監査を実施する。政務委員会による国民権益委員会への国政監査では、親族が検察の取り調べを受けているチョ国(チョ・グク)法務部長官について、長官職を遂行するにあたり利害衝突の余地があるかどうかを巡って与野党が激しい攻防を繰り広げるとみられる。チョ氏が教授を務めたソウル大を対象に行われる教育委員会の国政監査でも、チョ氏を巡る政治的攻防が最大の焦点になる見通しだ。

◇韓国高官 米国の反応語らず「北がどのような口実に使うか分からない」 

 外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は9日(米東部時間)、2泊3日の米国訪問を終えて帰国の途に就いた。李氏は米国と北朝鮮が5日にスウェーデンで行った実務協議が成果なく終わったことを受け、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と3国間、2国間協議を行い、今後の対応などを話し合った。李氏は聯合ニュースTVの特派員に対して「(3カ国が)非核化問題の進展のために共同の努力を続けていくことを決めた」と述べたが、米国側の雰囲気については「北がどのような口実に使うか分からない」として明言を避けた。

◇大企業労組が求める平均賃上げ率6.3% 3.1%で妥結 

 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が調査会社に依頼して売上高上位600社の非金融企業のうち110社を対象に行った調査の結果によると、今年大企業の賃金・団体交渉で労組が要求した賃金引き上げ率は前年に比べ2.0ポイント下落した。このうち、賃金交渉が進行中か完了した91社で労組が要求した賃金引き上げ率は平均6.3%で、前年(8.3%)より低かった。賃金交渉が終わった47社で最終的に妥結した協約賃金引き上げ率は平均3.1%だった。

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