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韓国 きょうのニュース(10月10日)

◇日本の輸出規制強化100日 対立解消見えず 

 日本が7月に半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制を強化してから、11日で100日になる。この100日間、韓日関係は平行線をたどり、対立解消の糸口を見いだせずにいる。今月11日には、WTO紛争解決手続きの最初の段階となる韓日の2国間協議がスイス・ジュネーブで開かれる。これを機に、両国関係が転換点を迎えるかどうか注目されている。

韓日関係は大きく冷え込んでいる(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇文大統領「サムスン副会長に感謝」 大型投資のパネル工場訪問

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、中部・忠清南道牙山市内にあるパネル大手サムスンディスプレーの工場で開かれた「ディスプレー新規投資および共生協力の契約式」に出席した。文大統領は式で、大規模な投資を通じて世界首位を目指すサムスンディスプレーを激励し、韓国製造業を主導するディスプレー産業の競争力を強化し「ディスプレー大国」をつくってほしいと促した。また、国民に良い知らせを伝えた「李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らに感謝する」と述べた。

◇「福島原発汚染水問題を正式議題に」 海洋廃棄関連の国際機関で

 英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で7日(現地時間)から開催されているロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、韓国政府代表団は日本の東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を正式な議題として取り扱うよう要請した。今後議論が続けられる可能性がある。海洋水産部が伝えた。ロンドン条約およびロンドン議定書は海洋環境を守るために洋上焼却や廃棄物・その他の海洋投棄を禁じており、韓国と日本も批准している。

◇日本の輸出規制巡るWTO紛争 韓日が11日に2国間協議

 日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、産業通商資源部は紛争解決手続きの最初の段階となる韓日の2国間協議が11日にスイス・ジュネーブで開かれると発表した。韓日両国は局長級を協議の首席代表とすることで合意。韓国は同部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官が首席代表を務める。韓国政府は、日本政府が取った半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化措置は自由貿易の原則に反するとして、先月11日にWTOに提訴した。

◇検察が法務部の改革案に同意 直接捜査最小化へ

 大検察庁(最高検)は、法務部の検察改革策に合わせて検察の直接捜査を必要最低限にし、検察組織改編を推進するとの方針を明らかにした。このような方針は、8日に法務部が検察改革推進計画を発表し、「直接捜査縮小」と「国民生活中心の検察組織改編」を迅速推進課題に選んだことを受けた措置とみられる。検察は容疑事実の公表を巡り論争を呼んできた検察の広報機能を大幅に改編する計画も明らかにした。現在捜査担当者が行っている広報業務を別の専門広報官に担当させる方針だ。

◇アフリカ豚コレラ14例目 2次感染懸念も 

 政府がアフリカ豚コレラの拡散を防ぐために設定した緩衝地で新たな感染が確認されたことにより、2次感染の懸念が広がっている。農林畜産食品部によると、9日夜に14例目の感染が確認されたソウル北方の京畿道漣川郡の養豚場は、同道の高陽、抱川、楊州、東豆川、鉄原とともに設定された緩衝地域の中にある。防疫当局による厳重な防疫をくぐり抜けて緩衝地域で発生事例が出たことを巡り、既にアフリカ豚コレラが発生した養豚場のウイルスで2次感染したのではないかとの観測も出ている。

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