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大韓航空機ハイジャック事件 北朝鮮は被害者拘禁を否定

北朝鮮 2019.10.21 10:38

【ソウル聯合ニュース】1969年に発生した大韓航空機YS―11ハイジャック事件で、北朝鮮から帰還できずにいる被害者について、北朝鮮当局が国連を通じて拘禁を否定していたことが21日、分かった。

在ジュネーブ北朝鮮代表部のパン・グァンヒョク副代表が国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会に送った公文書(黄仁哲さん提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 同事件の被害者、黄源(ファン・ウォン)さんの息子、黄仁哲(ファン・インチョル)さんによると、在ジュネーブ北朝鮮代表部のパン・グァンヒョク副代表は8月に国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(WGAD)に送った公文書で「わが国には自由意思に反して強制的に拘禁された人はいない」と主張した。

 この公文書は、5月に黄仁哲さんが北朝鮮による父親の拉致を「恣意的拘禁」として認めてほしいとWGADに提出した陳情書に対する回答だ。

 パン氏は「陳情書の内容は敵対勢力たちが追求する型にはまった政治的陰謀だ。陳情書の中で言及された事件は政治的目的のための反共和国策略の一環であり、朝鮮(北朝鮮)は全面的に拒否する」と表明した。

 同事件は69年12月に発生。江原道・江陵発、ソウル・金浦行きの大韓航空機が北朝鮮の工作員によりハイジャックされた。北朝鮮は国際社会の非難が強まったことを受けて70年2月に乗客乗員50人のうち39人を送還した。黄源さんを含む11人は戻っておらず、生死も確認されていない。

 北朝鮮はこれまで、11人が自由意思で北朝鮮に残ったと主張してきた。今回も被害者拉致を改めて否定した。

 黄仁哲さんは聯合ニュースの取材に対し「北は(1993年に批准した)航空機の不法な奪取の防止に関する条約に基づき父を送還する義務がある。韓国政府もやはり北に対し送還を要求すべきだが、何の措置も取らずにいる」と指摘した。

黄仁哲さん(資料写真)=(聯合ニュース)

hjc@yna.co.kr

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