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韓日首相 「協力・対話」の重要性で一致=関係改善の転換点に

記事一覧 2019.10.24 16:16

【東京聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相と安倍晋三首相が24日に会談し、両国の協力や対話の重要性で一致した。

会談で握手を交わす李首相(左)と安倍首相=24日、東京(聯合ニュース)

 昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決や今年7月の日本の対韓輸出規制強化、8月の韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定などにより、両国関係が悪化の一途をたどっている中、韓国政府は今回の会談が現状を打開する「転換点」になったと評価している。会談を機に、両国の正式な対話が本格化するか注目される。

 ただ、両国の対立の根本的な背景となっている強制徴用問題については、日本政府が従来の立場を変えておらず、早期の関係進展は困難との慎重論もある。

 両国が対話姿勢を維持しながら、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相による首脳会談など「トップダウン」の方式を含む意思疎通を強化し、諸懸案を巡る隔たりを縮めていく必要がある。

 今回の会談で強制徴用問題や輸出規制、GSOMIAなどの懸案に関する具体的な議論は行われなかった。だが、韓国の政府高官は会談後、記者団に対し、「両国関係は7月以降、厳しい局面が続いたが、首相会談が開かれたことは一つのターニングポイントと評価できる」との認識を示した。その上で、「これまでは道(意思疎通のルート)が整理されていない状況だったが、道が整えば、その上で行われる対話と協議は加速するのではないか」と期待を示した。

 韓日首脳会談の開催については、「首脳会談の時期などは具体的に提案していない」としながらも、「だからといって首脳会談の可能性を排除しているわけではない」と説明。今後の見通しに関しては、「11月に二つの国際会議がある」として、「外交当局は李首相の訪日に集中してきたが、終わったら(首脳会談の開催を)検討しなければならない」と述べた。

 11月に予定されている国際会議は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議(タイ、10月31~11月4日)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(チリ、11月16~17日)などがある。首脳会談に向けた調整が順調に進められる場合、これらの国際会議に合わせて両首脳が会談する可能性がある。

 GSOMIAが11月23日に効力を失い、強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産の現金化が年内に行われる可能性があり、適切な時期に解決策を見いだせなければ対立が一層悪化するのは必至で、首脳レベルの対話の必要性はさらに高まりそうだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

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