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韓国 きょうのニュース(10月25日)

◇WTO新交渉から途上国恩恵を主張せず 韓国政府が決定

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は25日、対外経済関係閣僚会議を主宰した後、「この先、世界貿易機関(WTO)交渉が行われる場合、途上国の特恵を主張しないことを決定した」と発表した。ただその前提として、「韓国の農業のセンシティブ分野は最大限保護できるよう、柔軟性をもって交渉する権利を保有・行使する」ことを掲げた。政府によると、韓国が途上国恩恵を主張しないとしても次のWTO交渉から適用されるため、新たな交渉が妥結するまではすでに確保している恩恵が維持される。

洪楠基経済副首相=(聯合ニュース)

◇WTO途上国の地位放棄に農民強く反発

 韓国政府が貿易で優遇されるWTOにおける「発展途上国」地位の放棄を決定したことを受け、農業団体は強く反発した。全国農民会総連盟など33の団体からなる「WTO途上国地位維持貫徹のための農民共同行動」は25日、外交部庁舎前で会見を開き、同決定を批判し、撤回を求めた。

◇日本財界人 韓日経済協力の重要性強調=韓国首相

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相が訪日中に懇談した財界関係者らが、日本政府の輸出規制強化措置による企業の売り上げ減少に懸念を示すとともに、両国の経済協力の重要性を強調したことが分かった。日本訪問を終えて帰国した李氏が24日、ソウル空港(軍用空港)で記者団に伝えた。李氏は同日、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)や日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)らと会合し、両国の経済協力について議論した。

◇ソウル地域大学で「定時選考」拡大へ 特殊目的校は一般校に転換

 韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰の教育改革関係閣僚会議を開き、ソウル地域の大学を中心に大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)中心の「定時選考」の割合を拡大し、高校の序列化を助長させているとの指摘がある自律型私立高校や外国語高校など特殊目的校を2025年に一般校に転換する方針を決めた。具体策は11月に発表する。大学入試を巡っては、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の娘が「随時選考」と呼ばれるAO入試を利用して名門大に不正入学したとの疑惑が持ち上がり、随時選考の縮小を求める世論が高まっていた。

◇文大統領の支持率41%に上昇 不支持率は50%

 世論調査会社の韓国ギャラップが25日に発表した文大統領の支持率は41%で、2017年5月の就任後最低となる39%を記録した前週に比べ2ポイント上昇した。不支持率は3ポイント下落の50%。

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