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韓国 きょうのニュース(10月29日)

◇強制徴用賠償判決から1年 遠い韓日対立解消への道

 韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から30日で1年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を見いだせないまま続いている。韓国が6月に提案したいわゆる「1+1」(韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案)を日本が拒否して以降も外交関係者の間ではさまざまなプランが持ち上がった。政界を中心に一時有力視されていた「日本の謝罪を前提に韓国側が慰謝料を支払う」案は、被害者の権利を侵害するという理由で除外された。「韓国がひとまず慰謝料を支払った後、日本企業に賠償を求める」という案も、日本企業の責任が担保されず、被害者が受け入れそうにない。ただ28日に、韓国政府と企業が経済協力名目で基金を創設し、日本企業も参加する方策を日本政府が韓国側に提案したと日本メディアが報じた。韓国外交部は即座に「日本との議論の過程でこのような方策が取り上げられたことはない」と否定したが、これまで「韓国が解決するべきこと」とする姿勢を見せていた日本に変化の兆しがみられるとの観測も出ている。

今年3月、ソウル・竜山で行われた行事で強制徴用労働者を象徴する「労働者像」の前に座る徴用被害者のイ・チュンシクさん(右、資料写真)=(聯合ニュース)

◇国会議長 検察改革案を付議へ

 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者不正捜査処」の設置案をはじめ、ファストトラック(迅速処理案件)に指定された検察改革案4件について、12月3日の本会議に付議することを決めた。国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官が会見で伝えた。付議とは本会議で審議が可能な状態になったことを意味し、次の段階が法案を実際に審議する上程となる。

文喜相議長=(聯合ニュース)

◇最大野党院内代表 文在寅政権を痛烈批判

 最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は国会交渉団体の代表演説で、任期の折り返し点を迎えた文在寅(ムン・ジェイン)政権について「失われた2年半」と表現し「だまされ、奪われ、崩れた」と批判した。羅氏はチョ国(チョ・グク)前法務部長官の辞任や今年の経済成長率が1%台にとどまる見通しであることなどに触れ、「この2年半、国民の暮らしは喪失と剥奪の時間だった」と述べた。

◇日本路線15%減も 7~9月期の航空旅客が過去最多

 国土交通部が29日発表した統計資料によると、最近の韓日関係悪化を受けて韓国で日本旅行を控える動きが広がっている影響で、7~9月期に日本路線を利用した航空旅客が前年同期比で約15%減少した。ただ、ベトナム、フィリピン、台湾などアジア路線の旅客が増加したことで、航空旅客全体では同4.4%増の3123万人を記録し、四半期ベースで過去最多を更新した。

◇朝鮮半島情勢「重大な岐路」に 正恩氏側近が米に体制保証促す

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の側近である崔竜海(チェ・リョンヘ)国務委第1副委員長兼最高人民会議常任委員長は25~26日にアゼルバイジャン・バクーで開かれた非同盟諸国会議で演説し、「今の朝鮮半島情勢は緊張緩和の流れに乗って強固な平和につながるか、それとも一触即発の危機に逆戻りするかの重大な岐路に立たされている」として、「米国がわれわれの制度を不安にし、発展を妨げる敵視政策を不可逆的に撤回する実際的な措置を取ってこそ非核化議論もできる」と述べた。朝鮮中央通信が報じた。

◇金剛山の個別観光 「身の安全が保証されてこそ可能」

 統一部は、北朝鮮との協力事業である金剛山観光の再開・活性化に向けた方策として取り沙汰される「個別観光」について、観光客の身の安全の保証問題が解決されてはじめて可能であり、南北実務会談が実現すればこの問題を話し合うとの立場を示した。金剛山観光事業は2008年、韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件が起きたことから、10年以上中断されている。

◇韓米合同危機管理 米有事の際へと拡大議論

 韓米軍当局は、有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管後に発生する有事に関し両国の役割を新たに定める議論を開始した。政府筋が伝えた。現在は合同危機管理の範囲が「朝鮮半島有事の際」に限られているが、米国は「米国有事の際」にまで同盟の対応範囲を広げる意見を提示したとされる。軍事専門家らは、合同危機管理の範囲が米国の有事にまで拡大される場合、中東・ホルムズ海峡や南シナ海など米国の軍事的領域に韓国軍が派遣される根拠が設けられると指摘している。

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