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韓日首脳 対立解決の意思確認=関係改善のきっかけになるか

記事一覧 2019.11.04 16:22

【バンコク聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が4日午前、タイ・バンコクで歓談したことが、悪化の一途をたどっている両国の関係改善のきっかけになるか注目される。

歓談する文大統領(右から2人目)と安倍首相(青瓦台提供)=4日、バンコク(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 韓国青瓦台(大統領府)によると、両首脳はASEANプラス3(韓中日)首脳会議の前、控え室で11分間歓談した。「非常に友好的かつ真摯(しんし)な雰囲気の中、歓談を続けた」という。

 両首脳が個別に会ったのは昨年9月、米ニューヨークで開かれた国連総会に合わせ首脳会談を行って以来となる。両首脳が顔を合わせたのは、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決や日本の対韓輸出規制強化、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定などで両国関係が深刻な状況に陥っている中、これ以上は関係悪化を放置できないと判断したためとみられる。青瓦台は「両首脳は韓日関係が重要との認識で一致し、両国関係の懸案は対話を通じて解決するという原則を改めて確認した」と明らかにした。

 今回のASEAN関連会議の前、両国とも実現の可能性が低いとしていた「略式会談」を両国首脳が行っただけに、両国関係改善の突破口が開かれたとの声も出ている。

 青瓦台によると、両首脳は外交当局が公式に行っている協議を通じ、実質的な関係進展のための方策が講じられることに期待を示し、以前より強い問題解決の意思を示した。文大統領は「必要なら(外交協議)より高官級の協議を行うことを検討したい」と提案し、安倍首相はあらゆる方法を使って解決策を模索するよう努力する考えを示した。

 青瓦台は両国関係の悪化が今より深刻化する前の7月、特使を送って問題解決に向け水面下での協議を進めるなど日本との関係改善に努力してきた。文大統領と安倍首相が高官級協議を含むあらゆる方法を通じた問題解決の意向を示しただけに、「トップダウン」による解決の可能性も排除できない。

 今回の歓談が今後の両国関係にどう影響するかは、23日午前0時に失効するGSOMIAを巡る対応が焦点になる見通しだ。輸出規制問題などは長期戦になるとみられるが、GSOMIAは両国の決断次第で終了前に延長される可能性が残っている。

 米国が北東アジアでの韓米日3カ国の連携のため、GSOMIAの延長を求めている中、この問題が劇的に解決する場合、別の懸案の解決にもつながる可能性がある。

kimchiboxs@yna.co.kr

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