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韓国 きょうのニュース(11月6日)

◇北朝鮮に2回目の通知文 金剛山施設撤去問題で

 統一部は6日、北朝鮮が南北協力事業の金剛山観光地区にあるホテルなど韓国側施設の撤去を求めたことについて、北朝鮮に韓国当局と事業者からなる施設点検団の現地訪問を提案する通知文を送ったと明らかにした。通知文は5日午前、南北共同連絡事務所を通じ、朝鮮アジア太平洋平和委員会宛てに送付したという。同問題を巡って韓国が北朝鮮に通知文を送るのは2回目で、北朝鮮側と接触し、金剛山観光問題を全般的に協議する狙いとみられる。

金剛山観光地区にある離散家族面会所(統一部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇米高官 韓日首脳の対話「明るいサイン」

 韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が開かれたタイ・バンコクで4日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が歓談したことについて、「(韓日)両国関係を注視している中、明るいサインだ」との見解を示した。外交部で康京和(カン・ギョンファ)長官、趙世暎(チョ・セヨン)第1次官との面会を終えた後、記者団に語った。

◇帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進

 国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者(帰化者)への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。

◇人口減への対応策発表 22年に兵力50万人に減縮

 政府の「人口政策タスクフォース(TF、作業部会)」は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開き、人口減による衝撃の緩和策を確定・発表した。兵役義務者の急速な減少に対応するため2022年までに常備兵力を50万人に削減し、中間幹部の階級別服務期間を延長する一方、帰化者への兵役義務付けも進める。また、学齢人口が予想以上の速度で減少していることを受け、今後の教員採用人数の縮小ペースを速める可能性がある。

◇昨年の高齢者医療費 総額の4割超に

 国民健康保険と健康保険審査評価院が共同で発刊した「2018年健康保険統計年報」によると、昨年の健康保険医療費は前年比10.1%増の77兆9104億ウォン(約7兆3400億円)と集計された。このうち65歳以上の高齢者の医療費は前年比12.4%増の31兆8235億ウォンで、過去最高額を記録した。昨年の高齢者人口は709万2000人で、人口全体の13.9%を占めた。医療費全体のうち高齢者の医療費が占める割合は40.8%で、11年と比べて2.1倍に増加した。

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