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聯合ニュース社長「韓国政府の平和への取り組みを世界に伝える」

社会・文化 2019.11.07 18:20

【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースの趙成富(チョ・ソンブ)社長は7日、青瓦台(大統領府)で行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とアジア・太平洋通信社機構(OANA)加盟社の代表団との面会で、「朝鮮半島の平和、さらにはアジア・太平洋地域の平和と和合のための韓国政府の努力を、交流のある各国の通信社を通じて全世界に伝えるために最善を尽くす」とし、「これは国家基幹ニュース通信社に与えられた時代的要請であり最も重要な公益的責務」と強調した。

文大統領(右)と趙社長=7日、ソウル(聯合ニュース)

 OANAはアジア・太平洋地域での円滑なニュース情報交流、域内外の通信社間の協力強化などを目的に1961年に設立され、現在は35カ国・地域の通信社43社が加盟している。同日ソウルでOANAの第17回総会が開幕した。聯合ニュースは総会で新たな会長社に選出される。

 趙社長は、2日目となる8日に「2019ソウル宣言」を採択する案を推進中とし、「文大統領と韓国政府が進める朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着を積極的に支持するという内容を盛り込むことを協議している」と紹介した。

 また、「これまでOANAはアジア・太平洋地域の国家間のニュース交流の活性化、先進国と後進国の情報格差解消などのために大きい役割を担ってきた」とし、「聯合ニュースは(任期である)今後3年間、OANAの会長社として領域内のニュース交流によるメディア外交に注力する」と述べた。

 この日の面会には趙社長のほか、中国国営の新華社、日本の共同通信、ロシアのタス通信など、アジア・太平洋地域を代表する28カ国・地域の通信社32社(オブザーバー3社含む)の代表団が出席した。

yugiri@yna.co.kr

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